外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

｢外国人を雇用したいと考えているものの、ビザの手続きが不安…。｣
｢どのような書類が必要かわからない…。｣
｢特定技能、技術・人文知識・国際業務に関連した手続きで困っている…。｣
という方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
外国人の方が関連するビザは複雑で難解な法律的知識が必要なだけではなく、審査基準や通知、施行規則などについても精通し、最新の情報にも追随していることが求められます。

弊所はオンライン申請対応事務所です。
東京入管だけでなく、仙台入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、福岡入管などにも24時間対応可能です。
上記の各入管への申請実績もございますのでご安心ください。

いずれの場合も必要な書類収集、作成に関するご希望に迅速に対応しつつ、準備が整った時点ですぐに申請を実施することで安心感を抱いていただけるよう最善を尽くします。


現在特定技能の外国人が爆発的に増えています。
どうしてこんなに増えるのか…。
それは今まで技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）で行えなかった、建設業であれば現場での労働、外食業であれば、接客や調理といった業務が外国人でも行えるようになったからです。

今後も日本人の労働人口が減少していく見通しであることから、人材不足の日本の経済を支える手段の一つとして特定技能の外国人が活躍していくことが予想されます。

厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人に対し、2025年の時点で6,082万人、さらに、2040年にはわずか5,245万人にまで減少するとみられています。
2017年から2025年の間で約450万人減少
2025年から2040年の間で約840万人減少
と、増えることはなく、確実に減っていく統計調査結果です。

特定技能の増加分と比較しても、
2019年から2023年6月末時点で約17万人増加
と、労働人口は増えるよりも減る方が圧倒的に多いので、人材確保が難しくなってきているのは当然の話だと思います。

以上のことからも、特定技能の外国人を受け入れることは、企業にとっても、人材確保の手段の『備え』になっていますので、是非ご検討ください。