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建設特定技能の外国人を雇うのに、
JACに加入しないといけません。
建設キャリアアップシステム事業者登録し、IDも取得しないといけません。
大変ですよね…。

今回もいつもの公式の資料を参考にしていきます。

国土交通省の建設特定技能受入計画のオンライン申請について【新規】2024年7月18日版

を見ていきます。

会員証明書

まず、会員証明書についてです。

1.所属する建設業者団体がJACの正会員として加入している場合
　当該建設業者団体が発行した会員証明書の写し

2.JACに賛助会員として加入している場合
　JACが発行した会員証明書の写し

が外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画認定）の申請に必要です。

会員証のアップ画像

会員証といっても、普通見たこともないですし、イメージわかないですよね。
少しぼやけてしまっていますが、会員証明書の部分だけアップした画像を掲載いたします。

左が、
正会員団体発行の会員証で、（公社）全国鉄筋工事業協会

右が、
JAC発行の会員証で、（一社）建設技能人材機構

の例になります。

会員証は発行されてから申請

その会員証についてです。
会員証は発行されてから外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の申請をします。

下の画像の赤色の枠をご覧ください。

「JACに申請中のときはまだ外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の申請ができない、ということなの…？」
「JACにきちんと加入できて、会員証を申請時に添付しないといけない、ということなの…？」

はい、その通りです。
JACは申請中ではダメで、きちんと加入が完了し、会員証を外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）に添付して申請しないといけません。

正会員の建設業者団体数

令和6年12月3日現在、正会員は54建設業者団体あります。
令和6年7月1日現在の52団体から、2団体増えています。

下に一般社団法人建設技能人材機構のホームページのスクリーンショットを参考までに掲載いたします。

賛助会員数


ちなみに賛助会員はどれくらいあるのでしょうか…？

賛助会員は令和6年12月3日現在、2838社です。
多いですね。

下にスクリーンショットを掲載いたします。

各団体ごとに提出する書類は異なる

正会員も賛助会員も多いですね。
それだけ建設特定技能の制度が日本に馴染みつつある、ということだと思います。
今後も増えていくと思います。

そして、会員証の書式は統一されておらず、各団体ごとに異なります。
そのことが国土交通省の資料にも記載されています。
下の赤い枠のところに書かれています。

JAC又はJACの正会員団体の会員証の添付は申請時の必要書類

先ほどの繰り返しになりますが、大切なことですので、もう一度お伝えします。

JAC又はJACの正会員団体の会員証の添付は申請時の必要書類です。
加入申込書や加入申込書の受理票などでは申請はできませんのでご注意ください。

下の画像の赤い枠にそのことが書かれています。

そして、他にも大切なことが書かれています。
続きに、

団体によっては、申し込みから会員証の発行まで数か月～半年かかる場合があるようです。

と…。
「…。
　半年も、かかるの…？」
と思われたかもしれません…。

さらに続きがあります。

また、団体によっては、加入要件があり、入会を希望しても入会できないこともありますので、特定技能制度を利用することが決まったら、早めに加入手続きされることをお勧めします。

と…。

確かに長い期間がかかるのであれば、早めに申し込んでおかないと、外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の申請が遅れてしまいますよね。

数多くある団体の申し込み期間がどれくらいかかるのか、国土交通省の地方整備局もすべてを把握しているわけではありません。

加入申込期間がどれくらいかかるかを知っておくのは大切ですので、それぞれの法人（企業）が申し込みたい団体に直接問い合わせるしかありません。

そして、早めの加入申し込みをするのが得策といえます。

JAC又はJACの正会員団体のいずれかに加入していれば大丈夫

本日のブログの最後の案内です。
JACの加入については、JACまたはJACの正会員のいずれかに加入してれば大丈夫、ということです。

建設特定技能の外国人に従事させる業務と、加入する団体のカテゴリーの一致までは求められていません。

下の赤い枠の中にそのことが書かれています。

ということは…、
団体の入会要件が許すのであれば、例えば…、
「海洋土木」で建設特定技能の外国人を受け入れようとする企業が、
（一社）ウレタン断念協会や（公社）日本推進技術協会
に加入していても、認定上問題はない、ということです。