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就業規則、賃金規程、退職規程

最近、特定技能受入計画（外国人就労管理システム）についてのブログが続いていますね。
本日は、就業規則、賃金規程、退職規程です。
いつも通り、
建設特定技能受入計画のオンライン申請について【新規】2024年7月18日
を使って説明していきます。

就業規則、賃金規程、退職規程がどういうもの

早速ですが、外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の申請の時に、
就業規則、賃金規程、退職規程
の提出が必要になってくる場合があります。

以下をご覧ください。
オレンジ色の枠を付けてあります。

まず、就業規則、賃金規程、退職規程がどういうものか確認しましょう。

常時雇用している人数が10人以上の場合は必ず添付

下の画像のオレンジ色の枠に、
常時雇用している人数が10人以上の場合は、必ず添付が必要です。
て書かれてあります。

就業規則、賃金規程、退職規程もそうですが、建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）は本当に添付するものが多いです。

少しずつ、確実に準備していきましょう。

無期雇用の正社員に適用される就業規則、賃金規程、退職規程を添付

次に進みます。
就業規則、賃金規程、退職規程ですが、無期雇用の正社員に適用されるものを添付しないといけません。

「特定技能の外国人は５年間の有期雇用なのに、無期雇用の就業規則、賃金規程、退職規程を添付するの…？
なぜだろう…？」
と疑問に思う方もいらっしゃると思います。

理由ですが、それは…、特定技能の外国人は本人たちの希望ではなく、制度上有期雇用しかできないからです。
無期雇用を希望したくても、希望できません。
せめて待遇だけは無期雇用契約の正社員と同等以上にするということで、特定技能制度は定められました。

また、無期雇用の正社員に適用される就業規則、賃金規程、退職規程の内容は特定技能外国人に対してもすべて適用されます。
と書かれているところも理解する必要があります。

就業規則以外にも賃金規程や退職規程も作成している企業は提出しましょう

就業規則以外の賃金規程と退職規程についてです。
従業員（パート含む）が常時10名以上の企業や個人事業主では就業規則を作成することが労働基準法第89条に定められています。

労働基準法　第89条
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、（　中略　）、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

「うん…？
今の条文の内容には、賃金規程と退職規程の言葉はなかったね。
賃金規程と退職規程は作成が必須ではない、ということか…？」
と、思われたと思います。

確かに労働基準法第89条の条文に賃金規程と退職規程の文言はありません。

賃金規程と退職規程については就業規則内にその内容が含まれているのであれば、別途作成することは求められていません。
逆に就業規則の中に賃金規程と退職規程の内容を盛り込まないのであれば、就業規則とは別で賃金規程と退職規程の作成が必要です。
どういう形式にするかは好みになります。

労働基準監督署の受付印が押印されているものを提出してください

次は結構大切です。
労働基準監督署の受付印が押印されているものを提出してください。
受付印がないものを法人（企業）や個人事業主の方々からいただくことがあります。

「ところで…、就業規則などをオンライン申請している場合はどうなんだろうか…？
窓口での受付印がないよね…？」

仰る通りです。
就業規則を電子申請している場合もありますよね。

その場合は、
受付印のイメージの付いた控え
を提出することになります。

全てのページを提出

本日最後の案内です。
就業規則、賃金規程、退職規程は全てのページを提出しましょう。

下の画像のオレンジ色の枠をご覧ください。

すべてのページ、ですね。
結構なページ数になりますよね…？
そうなんです…。
紙ベースの就業規則、賃金規程、退職規程はPDFファイルにするためにスキャンをしないといけません。
少しお時間がかかってしまうと存じますが、全てのページのスキャンをお願いいたします。