建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）の登記（履歴事項全部証明書）の注意点　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

１　全てのページをスキャンし、申請日より３か月以内に発行されたものを添付

１つ目の大切な注意点です。
全てのページをスキャンし、申請日より３か月以内に発行されたものを添付しましょう。
時々、企業からいただく登記（履歴事項全部証明書）が1ページ目だけ、ということがあります。
確かに重要なことが1ページ目に書かれているのですが、全てのページをスキャンしましょう。

「３か月をちょっとだけ過ぎた登記（履歴事項全部証明書）があるけど、とりあえずそれで申請してくれない…？」
お気持ちはわかりますがダメです。
申請をしても必ず差し戻しをされます。
そして、地方整備局の差し戻し処理の手間、その後に登記（履歴事項全部証明書）を取得、再申請の順番待ち、の時間がかかることとなり、却って認定が遅れてしまいます。
登記（履歴事項全部証明書）の３か月の期限が切れている場合は、先に再取得してから申請するようにしましょう。

また、下の画像の右下のオレンジ色の枠に、
1/2
と記載がありますが、これは2ページ目もありますよ、という意味になります。

「登記（履歴事項全部証明書）は全てのページをスキャンしないといけないの…？」
「１ページ目だけスキャンとか、やっちゃいますよ。」
そうですね。
慣れていないと1ページ目だけのスキャンとか、やっちゃいますよね。
実は、2ページ目以降には役員とかの記載があったり、最後に発行日が記載されています。
そこも重要なんです。

２　登記は履歴事項全部証明書を取得しましょう

２つ目の注意点です。
下の画像のオレンジ色の枠をご覧ください。
新規申請の時は現在事項証明書でも構いません、と書かれています。
ですが、弊所は新規申請も変更申請も、履歴事項全部証明書で申請しています。

そうなんです…。
もし…、新規申請のときに全部事項証明書で認定を受けて、後日の変更申請のときにも、
「新規申請のときに認定が出たんだから、変更申請も全部事項証明書で申請しよう。」
と、変更申請の時には履歴事項全部証明書でないといけないことを忘れて全部事項証明書を提出してしまったら、やっぱり…、差し戻しされてしまいます。

登記は履歴事項全部証明書で取得したほうが良い、ここも注意点です。

３　法務局で発行されたものに限ります

３つ目の注意点です。
履歴事項全部証明書や全部事項証明書は法務局で発行されたものに限ります。
民亊法務協会発行の、
「登記情報提供サービス」
を利用したものは不可、となっていますので、ご注意ください。

下の画像のオレンジ色の枠にそのことが書かれています。

そうなんです…。
法務局で発行されたものに限ります、って書いてありますね。
民亊法務協会発行の、
「登記情報提供サービス」
を利用したものはダメなのです。

ところで…、
「法務局発行であればよいなら、オンラインで請求したものも大丈夫、ということでしょうか…？」
というご意見もあるかと思います。
『登記ねっと』
を使ってのオンライン請求ですね。

『登記ねっと』
を使って取り寄せた履歴事項全部証明書等は『法務局発行』なので有効です。

行政書士葛飾江戸川総合法務事務所は登記（履歴事項全部証明書）ほとんどを『登記ねっと』から取り寄せています。
窓口取得は600円ですが、登記ねっとですと100円安い500円になります。

４　目的欄の業務について

4つ目の注意点の目的欄の業務についてです。
オレンジ色の枠をご覧ください。

必ずしも目的に特定技能外国人に従事させる業務が明記されている必要はありませんが、特定技能外国人に従事させる業務が会社の目的から読み取れるような適切な目的にするようにしてください。

と書かれています。

「〇〇でないとダメ！」
みたいに厳密なことは書かれていませんが、特定技能の外国人に従事させる業務と全く同じではなくても、せめて…、
土木、建築、ライフライン・設備といった業務区分が同じ
であったり、最低でも、
〇〇工事業
が1つくらいは入っていないといけないと思います。

５　本店の所在地について

５つめの注意点です。
本店の所在地です。
下の画像のオレンジ色の枠のところです。
ここが時々問題になることがあります。

問題になるのは以下の２つの場合です。
１　本店移転したものの、法務局に届けていない
２　登記上の住所と事実上の住所が異なる

１の場合は、法務局に移転手続きを行うようにしましょう。
自社で行っても構いませんし、司法書士の先生にお願いする方法もあります。
弊所は行政書士事務所ですので、登記の手続きは行えません。

２の場合は、建設業許可申請のときに、登記上の住所と事実上の住所という二段書きで許可を受けているはずです。
外国人就労管理システムに二段書きして建設業許可を取得している旨を伝え、二段書きしている建設業許可申請書を添付しましょう。

「え…？
本店移転登記は聞いたことがありますが、二段書きって聞いたことないです…。」
そうですよね。
普通は聞いたことがないと思います。

『行政書士でも建設業許可申請についての専門知識がないと二段書きを知らない』可能性が高いです…。

そして、地方整備局の方も『こちら（申請者側から）』二段書きのことを伝えないと、差し戻しで、
「本店移転登記してください。」
という理由を伝えてきます。
うっかり本当に本店移転登記しないようにしましょう。

もし本店移転をしてしまうと、
１　税務署への届出
２　都道府県税事務所への届出
３　市区町村への届出
４　年金事務所への届出
の手続きも発生する可能性があるので注意が必要です。