建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）とは　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

※2人以上を同時申請する場合は1人あたり22,000円（税込み）追加料金になります。
※新規申請時に認定完了した特定技能1号の外国人のその後に行う受入報告、退職報告、2号移行報告も『無料』で行いますのでご安心ください（トータルサポート）。
特定技能の建設業で入管での申請前に事前に通っておかないといけない国土交通省の認定申請になります。
通常は申請に1か月半から2か月かかります。
ＪＡＣ加入、建設キャリアアップシステムの事業者と技能者登録の完了など、事前に準備しないといけないものもあります。
そのため、『国外から特定技能の外国人を呼び寄せる場合』は、最後の入管の在留資格認定証明書交付申請の許可が出るまで国内に入れませんので、『着想から半年くらいかかる』長期的な計画になることを予めご承知おきくださいませ。

※2人以上を同時申請する場合は1人あたり22,000円追加料金になります。
※変更申請時に認定完了した特定技能1号の外国人のその後に行う受入報告、退職報告、2号移行報告も『無料』で行いますのでご安心ください（トータルサポート）。
国土交通省の認定（新規）の審査を終え、その後も外国人を増やす場合に、国土交通省への申請手続きを代行いたします。
・建設業許可証
・変更申請時に36協定
・変形労働時間に関する協定
などが期限切れになっていた場合は期限内の書類をご用意いただくことになります。
変更申請といえども、変更申請時ごとに入力内容の見直しをしないといけません。
そのため、新規申請時と変更がないか確認させていただくことが多数ありますのでご協力をお願いいたします。
※履歴事項全部証明書（変更申請時から３か月以内）はサービス（弊所負担）で弊所がオンライン取得いたしますので、御事業所で法務局へ行く手間と時間と600円を省けます。
※国土交通省の変更申請でも、母国語記載の特定技能の雇用条件書、重要事項事前説明書の作成はしないといけませんので、上記金額に設定させていただいております。

42種類ある変更届出についてです。
変更届出も委任状が必要になります。
弊所から送らさせていただきますので、押印をお願いいたします。