建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）の常勤職員数とは　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）で常勤職員数は重要です

建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）において大切なことがあります。
建設特定技能の外国人を雇える人数は会社の常勤職員数を超えることができないことです。
そう…、人数制限があります。

常勤職員数が３名であれば、建設特定技能の外国人が雇えるのも３名までで、４人目は雇えません。

実際に資料を見ながら他の重要なところも確認していきましょう。
使う資料は、
国土交通省の建設特定技能受入計画のオンライン申請について【新規】2024年7月18日版
です。

常勤職員数は厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書を使って確認

常勤職員数についてですが、オレンジ色の枠をご覧ください。
厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
を用います。
これは年金事務所で発行されている書類です。

法人の場合の常勤職員数の数え方

まずは画面右上のここをチェック！！
から見ていきましょう。

法人の場合の常勤職員数の数え方についてです。
社会保険（建設国保を含む）に加入している者のうち、以下の区分に応じ、それぞれの条件に該当する者をカウントしていきます。
役員
常勤の役員で報酬額が一定以上である者

日本人従業員
パート勤務等の短時間労働者ではない者

外国人従業員
パート勤務等の短時間労働者ではなく、かつ在留資格が
「特定技能」「技能実習」「特定活動（特定技能以降予定）」
ではない者

しかし、表現が、「である者」と「でない者」が混ざってわかりにくいですね。
表現を統一するとこんな感じになると思います。

役員
〇　常勤役員
×　非常勤役員

日本人従業員
〇　フルタイム従業員
×　パート、アルバイトの短時間労働者

外国人労働者
〇　フルタイム従業員で、技人国などの特定技能、技能実習、特定活動（特定技能移行予定）以外の在留資格（ビザ）
×　短時間労働者や特定技能、技能実習、特定活動（特定技能移行予定）の在留資格（ビザ）

こういう風にまずは正確な常勤職員数を確認し、自社で何人まで建設特定技能の外国人を雇えるのか把握することが大切です。
自社の会社規模拡大の目安にもなりますし、人事戦略にも関わってきます。

個人事業主の場合の常勤職員数の数え方

次は個人事業主の場合の常勤職員数の数え方についてです。
下の画像をご覧ください。
オレンジ色の枠を下の方につけました。

個人事業主の場合の常勤職員数の数え方ですが、大事なことを最初にお伝えします。
常時雇用している従業員が5名以上か4名以下で添付書類や数え方が変わります。
まず、常時雇用している従業員が5名以上の場合、事業主を除き社会保険（建設国保を含む）に加入していることが必須です。

そして、常時雇用している従業員が4名以下の場合です。
事業主・事業専従者を除き、雇用保険に加入していることが必須です。
そのため、雇用保険被保険者台帳を添付することになります。

資料を見てみると、

事業主
常にカウント

日本人従業員
パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載がある者

外国人従業員
パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載があり、かつ在留資格が「特定技能」「技能実習」「特定活動（特定技能移行予定等）」ではない者

専従者
決算中の専従者給与の内訳に、一定額以上の給料の記載のある者

と書かれてあります。

個人事業主の場合の常勤職員数の数え方は特殊なので、注意が必要です。

そして、常時雇用している従業員が4名以下の個人事業主でも、健康保険、厚生年金保険は任意で加入できます。
その場合は、
雇用保険被保険者台帳
ではなく、
厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
を提出しましょう。

常時雇用している従業員が4名以下の個人事業主の方が厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書を提出する場合ですが、
日本人従業員と外国人従業員の常勤職員数の数え方は、常時雇用している従業員が5名以上の個人事業主の方と同じく、

・事業主
常にカウント

・日本人従業員と外国人従業員
法人の場合と同じ

という認識になります。

この件については、外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）全般の質問を受け付けている、

国土交通省　不動産・経済産業局　国際市場課
電話番号　03-5253-8111

に電話で確認を取りましたのでご安心ください。

常勤職員数と特定技能外国人の人数について

次は、冒頭でも触れましたが、常勤職員数と特定技能外国人の人数についてです。
下の画像のオレンジ色の枠をご覧ください。

赤い字で書かれていますね。
1号特定技能外国人の総数が、特定技能所属機関（受入企業）となろうとする者の常勤の職員（1号特定技能外国人、技能実習生及び特定活動（特定技能移行予定等）を含まない）の総数を超えてはいけません。
とありますね。

赤字で書かれているだけあって、かなり重要です。
常勤職員数と建設特定技能の外国人数は間違えられないところです。
これを間違えて、常勤職員数より多い特定技能の外国人を受入企業に送ってしまうと、受入企業と登録支援機関が絡む民事トラブルに発展する可能性がとても高いです。
必ずチェックし忘れないようにしましょう。

標準報酬決定通知書と雇用保険被保険者台帳への記載

標準報酬決定通知書と雇用保険被保険者台帳への記載についてです。
ここも重要です。
ここを間違えて、常勤職員数に加えてはいけない方を常勤職員数に加えて外国人就労管理システムに申請して、後に、特定技能の外国人が雇えませんでした、
という話になると、先ほどの民事トラブルに発展する可能性があります。
正確な常勤職員数を把握しましょう。

間違えやすいのは、
・非常勤役員
・パート
を常勤職員数に加えてしまうことです。

常勤職員数に数え方についてですが、標準報酬決定通知書の氏名の横に勤務形態を書き込んでいきます。
こうすることで、外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の審査をする地方整備局の職員の方もわかりやすくなりますし、書き込まないと、差し戻しされます…。

【日本人の場合】
パ　パートタイム労働者等の短時間労働者
非　非常勤役員

【外国人の場合】
全員在留資格（ビザ）を書き込む
非　非常勤役員

というふうに書き込みましょう。

また、外国人でも、
技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）のフルタイム従業員は常勤職員数に加えられる
ので、間違えないようにしましょう。

それとうっかり被保険者整理番号にもマスキングをすることを忘れないようにしましょう。
被保険者整理番号にマスキングをしないで外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）にアップロードし、申請すると…、
「マスキングをしてください。」
と差し戻しをされてしまい、認定が遅れてしまいます。