建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）の申請における建設業許可証の注意点　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

外国人就労管理システムで提出する建設業許可証の注意点を紹介し、皆様のお役に立てたら…、と思います。

本日は、2024年7月18日版の建設特定技能受入計画のオンライン申請について【新規申請】の資料を使って注意点を４つ説明していきます。

１　都道府県によって建設業許可証の書式が異なります

早速外国人就労管理システムの建設業許可証の注意点について説明していきましょう。

下にサンプル画像を添付してありますが、この建設業許可証のサンプルを見て、
「ウチのとちょっと書き方が違うぞ…？」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
実は…、
各都道府県によって建設業許可証の書式が異なります。
オレンジ色の枠にそのことが書かれていますので、まずはそこをご確認ください。

下の方の※に、
各都道府県により書式が異なるため、本内容どおりの記載を求めるものではありません。
と書かれていますね。

２　建設業許可証の有効期限が切れていないか確認しましょう

２つめの注意点です。
建設業許可証の有効期限が切れていないか確認しましょう。
時々、新たな建設業許可証があるのに自社でPDF化しておらず、うっかり前回のPDF化されている有効期限切れ建設業許可証を弊所に送っていただくことがあります。
申請前に弊所のチェックで気づきますが、一度ご確認の上で送っていただけますと、早く申請ができます。

そして、有効期限についても要確認です。
建設業許可証の有効期限以外の何らかの理由で地方整備局から差し戻しがあって…、しばらく外国人就労管理システムの再申請しないうちに有効期限が切れてしまい、新たな建設業許可証がある場合です。
再申請時の日付をもとに新たな建設業許可証を提出しないといけませんので注意しましょう。

３　建設業許可の許可業種と特定技能の外国人に従事させる業種について

３つめの注意点です。
建設業許可の許可業種と特定技能の外国人に従事させる業種についてです。
建設業許可の許可業種と特定技能の外国人に従事させる業種ですが、完全な一致は求められていません。

下の画像のオレンジ色の枠をご覧ください。

そこには…、
特定技能外国人に従事させる業務と、取得している許可業種について一致は求めていません。
特定技能外国人の在留資格上の業務区分に含まれる工事であれば、会社が建設業法上で許可されている工事に種類を問わず、従事させることが可能です。
と、右上のオレンジ色の枠に書かれています。

しかし…、
「特定技能外国人の在留資格上の業務区分に含まれる工事であれば、会社が建設業法上で許可されている工事の種類を問わず、従事させることが可能です
て書いてあるけど、業務区分って何のこと…？」
と疑問を持つ方もいらっしゃると思います。

この質問については、
申請企業がどの建設業許可を取得しているかに関わらず、どの工事業でも特定技能外国人に行わせることができる
ということです。
国土交通省　不動産・建設経済局　国際市場課に電話確認済みです。

４つ目の注意点です。
建設業許可証が更新許可申請中で、新たな建設業許可証が届いていない場合です。
こちらも下に掲載している、外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の資料をまずは見てみましょう。
オレンジ色の枠をご覧ください。

更新許可申請中で新たな許可証がまだ届かない場合は、
旧許可証　＋　更新許可申請書の写し（第１面、許可権者の受付印のあるもの）
を添付してください。
申請中に新たな許可証が届きましたら差し替えをしてください。
更新許可申請が不許可になった場合は、たとえ認定後であってもその認定は取り消しとなりますのでご注意ください。

建設業許可証が更新許可申請中で、新たな建設業許可証がまだ届いていない場合でも外国人就労管理システムの申請ができる…、ということです。

ですので、建設業許可証の更新の時期と外国人就労管理システムの申請時期が重なってしまった場合はここを確認し、手引きに則った申請をするようにしましょう。