建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）　変形労働時間制、協定書、協定届、年間カレンダー① | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）の変形労働時間制、協定書、協定届、年間カレンダーとかです。
とりあえず思うことは…、外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の申請には本当に色々なものを提出しないといけない、ということだと思います。

本当にたくさんありますね…。
建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）が終わっても、入管の申請があるのですからやっぱり大変だと思います。

今回も大変ですが、いつもの、
建設特定技能受入計画のオンライン申請について【新規】2024年7月18日
を見ながら確認しきましょう。

変形労働時間制採用の場合のみ提出

変形労働時間制を採用している場合のみ添付する、というのが大切です。
下のオレンジ色の枠をご覧ください。

１年単位の変形労働時間制の時に提出

さらに少し細かいですけど、
１年単位の変形労働時間制
を採用している場合に添付することになります。

下の画像のオレンジ色の枠をご覧ください。

「確か…、変形労働時間制は確か１か月単位のもあったよね。
１か月単位の変形労働時間制を採用している場合には添付しなくていいの？」
と、思う方もいらっしゃると思います。

そうなんです。
１か月単位の変形労働時間制の場合は添付しなくて大丈夫です。

下の画像をご覧ください。
これは外国人就労管理システム（特定技能受入計画）や入管の申請の時に提出する、『雇用条件書』という書類の抜粋画像になります。

１年単位の変形労働時間制の場合に添付、と書かれてありますね。
ということは、本当に１か月単位の変形労働時間制の場合には添付しなくていい、ということになります。

１か月単位の変形労働時間制を採用している法人（企業）、個人事業主の方は意外とご存じでないことが多いところです。
添付しなくてよいことを覚えておきましょう。

有効期間内のものを添付

変形労働時間制の協定書や協定届、年間カレンダーは有効期間内のものを添付しましょう。
古いものを提出してしまうと、差し戻しの原因となってしまいます。

理由は、
古いものを提出しても、今がどうなのかわからないからです。

提出する順番ですが…。

１　労働基準監督署に提出し、受理印のあるもの
２　労働基準監督署に提出し、受理印のないもの
３　労働基準監督署には提出していないが、提出する協定届に関するもの

という順番になっています。

労働基準監督署の受理印があるものを提出できれば一番いいんですけどね。
受理印がなくても提出可能ということになります。

最後のオレンジ色の枠は、先ほど説明させていただきました、有効期間についてになります。
期限内のものを提出するようにしましょう。