建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）における特定技能雇用契約書と雇用条件書の作成方法① | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

特定技能雇用契約書

これはベトナム語併記です。
わたくしも仕事の合間にベトナム語を勉強しています。
ベトナム語の書式を使う場合はベトナム語で、会社名や他のことも記入又は入力しなければなりません。

ベトナム語など、母国語併記なので、とても大変そうに見えると思います。
それで…、画像のように、
・特定技能雇用条件書
・重要事項事前説明書
・外国人就労管理システムへの入力
を全て同じ内容で統一しないといけない、ということです。
これも確認が大変です…。

そして外国人の名前はローマ字表記、になります。

意外と忘れてしまいがちになりますが、会社印の押印を忘れないようにしましょう。
それと、ここには書かれていませんが、
特定技能雇用契約書の締結日は重要事項事前説明書の署名日と同日か後の日付でないといけません。
理由は、
重要事項事前説明に納得した場合にのみ、特定技能雇用契約書に締結する
とガイドラインに記載されているからです。

雇用条件書

ここからが本番です。
雇用条件書は小さい字でたくさんの情報が詰められています。
こういうときは目に入るもの…、全体を一気に理解しようとしてはダメです。
一つずつ、ゆっくりと時間をかけて確認していくのがコツになります。

まずは赤文字のここをチェックの３つを見ていきましょう。
Ⅰ　雇用契約期間の雇用契約開始日は、申請日から半年以上先にしてはいけない
Ⅱ　有期雇用の契約期間は３年までとなっている（労働基準法第14条）
Ⅲ　従事すべき業務の内容の業務区分は、申請する業務区分と一致しているか
　　外国人就労管理システムで選択した業務区分と一致しているか
　　修了した技能実習分野あるいは合格した試験と一致しているか

まずこれらの確認は大切で、特にⅢの業務区分の確認が大切です。
従事すべき業務区分との一致がなければ絶対に建設特定技能を取得して働けないからです。

Ⅲの業務区分を間違えられない理由

ここは絶対に間違えられません。
建設特定技能受入計画の認定における審査機関は長いです…。
関東地方整備局ですと、3か月くらいかかることもあります。
ですので、業務区分を間違えたとしても、その間違いを指摘されるのは早くても1カ月以上かかります。
そして、入管へは就労可能な特定活動（6月）を申請して、既に就労を開始している場合がほとんどなので、全ての関係者に取り返しのつかない損害を発生させてしまいます…。

ⅠとⅡも間違えた場合は必ず地方整備局から修正を求められる差戻しがありますが、取り返しのつかないミスではありません。

Ⅲの業務区分の記載方法

Ⅲの業務区分
1.分野　　　（　　）
2.業務区分　（　　）
の（）の中の言葉は勝手に決めてはいけません。
入管や国土交通省の資料を確認して、決まった言葉を入力しなければいけません。

1.分野　　　（ 建設業 ）
はこのままの言葉で大丈夫です。
2.業務区分　（ 土木 ）
は建設特定技能の外国人にどのような業務に従事させるのかで、
土木
建築
ライフライン・設備
から選ぶことになります。

従事させる業務がどの区、建築、ライフライン・設備のどのカテゴリーに当てはまるのかは、国土交通省や入管の資料を確認していきます。
弊所は入管の資料の運用要領別冊（国土交通省のいう『ガイドライン』）の別表6-1の表を参考にしています。

労働時間についての注意事項

まずは『労働時間』についての注意事項を先に確認していきましょう。
・（始業時間から終業時間まで）ー　休憩時間　＝　1日の所定労働時間になっているか
・変形労働時間制を採用している場合、変形労働時間制のチェックが付いているか
また、年間所定労働日数、所定労働時間、年間合計休日日数は、添付したカレンダーに記載と一致しているか
・所定労働時間、年間合計休日日数は、添付した求人票の記載と一致しているか
・所定時間外労働の有無に、「有」とした場合、36協定の写しを添付しているか

そして、『休日』については、
・所定労働時間や休日日数は、1号特定技能外国人と日本人が同じ条件になっているか
・年の所定労働日数　＋　年間合計休日日数　＝　365日(366日)　になっているか