建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）の新規申請にハローワーク求人票は必要です　栃木県の方へ　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

今回、ハローワーク求人票は建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）において必須な書類ですので、確認していきたいと思います。

久しぶりになりますが、国土交通省の、
建設特定技能受入計画のオンライン申請について【新規】
2024年7月18日版
を参考にしていきます。

申請日から直近１年以内のハローワーク求人票を提出しましょう

まず一番大切なところです。
ハローワーク求人票ですが、申請日から直近１年以内のハローワーク求人票を提出しましょう。

下の画像にもそのことが書かれてあります。

さらに、※印に、ハローワーク（労働基準監督署）に求人を出したことがない場合は、一度求人を出し、その求人票を提出すること
と書かれてあります。
時々、ハローワーク（労働基準監督署）に提出していない求人票を企業から渡されることがありますが、必ず提出した求人票でないといけません。
提出しないと、有効期間などの記載が載らないからです。

ハローワーク求人票は２ページとも提出する必要があります

ハローワーク求人票ですが、２ページとも提出する必要があります。
下の画像をご参考ください。
２ページ分が掲載されていますが、外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）に申請するときはどちらも必要になります。

企業からハローワーク求人票をいただくのですが、時々１ページ分しか送ってくださらない場合があります。
２ページとも外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）に添付して申請しないと、不備で差し戻しになってしまいます。
認定されることがない…、ということになります。

ハローワーク求人票に記載の月給額も審査の対象です

ハローワーク求人票に記載の月給額も審査の対象です。
ここが結構重要なポイントになりますので詳しく説明いたしますね。

下の画像のオレンジ色の枠のところになります。

例えば、経験不問で月給額２５万円～という内容の求人票を添付しているのに、１号特定技能評価試験に合格した特定技能外国人の基本賃金（月額）が２３万円であった場合、同等技能を有する日本人と同等以上の報酬であると認められません。
２５万円に３年分の昇給が加算された額でなければ、同等以上とは認められませんのでご注意ください。

と記載されています…。
そうなんです…。
経験不問の日本人　　　　　250,000円
１号建設特定技能の外国人　230,000円
は認定が下りません。

企業の毎年の昇給額にもよりますが、経験不問の日本人を求人している場合は、
250,000円　＋　３年分の昇給額
を１号建設特定技能の外国人の月給に設定しないといけません。

建設特定技能の外国人の月給をいくらにするのかをこのページで紹介しますと、論点がずれていきますので、確認されたい方下のオレンジ色のボタンを押して下さい。

１号建設特定技能の外国人の雇用形態は正社員

１号建設特定技能の外国人の雇用形態は正社員での雇用になります。
パートなどの短時間労働者での勤務は認められていませんのでご注意ください。

下に画像を添付いたします。

１号建設特定技能の外国人が従事する業務内容で求人する
 

先ほどの画像をもう一度下に添付いたしましたが、先ほどのオレンジ色の枠で大切なことがあります。

ハローワーク求人票では、１号建設特定技能の外国人が従事する業務内容で求人する必要があります。

これも意外と…、１号建設特定技能の外国人の従事しない業務で求人している場合は時々散見されますのでご注意ください。

ハローワーク求人票で募集する業務は、１号建設特定技能の外国人の従事する業務でないといけません。

日本人の人材が確保できないから特定技能の外国人を雇用するわけですから、１号建設特定技能の外国人の従事する業務での募集でないといけない、ということになります。

もし…、１号建設特定技能の外国人の従事する業務以外でも募集したい場合は、併記するようにハローワーク求人票を作成しましょう。

ハローワーク求人票は必要書類

最後に、ハローワーク求人票は必要書類であることを紹介いたします。
この国土交通省の資料にも、必須書類であることが書かれてあり、オレンジ色の線を引いてあります。
下の画像をご覧ください。