建設特定技能外国人の給料はいくらにすればよいか　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

建設特定技能受入計画における報酬額の認定について（通知）
というタイトルの通知であり、
報酬額の認定について、令和4年6月1日以降の申請から適用されること
が記載されています。

そして、
同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等以上の報酬額の認定について、
①　申請者が1号特定技能外国人に支払いを予定する報酬額が、申請者が現に雇用する日本人建設技能者のうち当該1号特定技能外国人とその業務内容、経験年数、所持資格その他の客観的な条件が相対的に最も類似する日本人の建設技能者の報酬額と比べ、正当かつ合理的な理由なく低くなっているときその他不当に差別的なものとなっていると認められるときは、これを認定してはならない。

② 上記①の比較を行った場合において、その比較対象とされた日本人の建設技能者に現に支払われている又は支払いが予定されている所定内賃金の金額を当該日本人の建設技能者の一月当たりの所定労働時間で除して得た金額が、当該日本人の建設技能者が所属する事業所等が存する地域に係る地域別最低賃金に1.1 を乗じて得た金額又は地域別最低賃金の全国加重平均に1.1 を乗じて得た金額を下回っているときは、職員の適切な処遇、適切
な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内人材確保の取組を行っているとは認められず、これを認定してはならない。

③ 申請者が支払を予定する一月当たりの所定内賃金を当該１号特定技能外国人の一月当たりの所定労働時間で除して得た金額が、当該１号特定技能外国人が所属する事業所等が存する地域に係る地域別最低賃金に1.1 を乗じて得た金額又は地域別最低賃金の全国加重平均に1.1 を乗じて得た金額を下回っているときは、当該１号特定技能外国人の技能経験がその報酬額に反映されているとは認められず、これを認定してはならない。

と、とてもわかりにくい表現になっています…。
地域別最低賃金に1.1を乗じた金額『又は』全国加重平均に1.1を乗じた金額を下回った場合
の意味についてですが、これは…、
地域別最低賃金に1.1を乗じた金額と全国加重平均に1.1を乗じた金額の『どちらも下回った場合は認定されない』
ということを意味しています。

では、先ほどの国土交通省の令和4年3月28日の通知に出ている、
地域別最低賃金と全国加重平均
はどうやって調べるのでしょう？

インターネットで
『厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧』
と検索してみましょう。
すると、厚生労働省の公式サイトが表示されるはずです。
そこにアクセスすれば、どちらも知ることができます。

全国の最低賃金が北海道から始まり、最後の沖縄県まで順次掲載されていますが、その沖縄県の下に、全国加重平均が掲載されています。

茨城県で建設特定技能外国人の給料はいくら以上にすればよいか、計算してみましょう。

まず茨城県の最低賃金が1,005円になっています。
そして、全国加重平均が1,055円になっています。
従って、前提として茨城県は最低賃金が1,005円であり、全国加重平均の1,055円より下回っていますので、この全国加重平均の1,055円の金額を下回ってはいけないことになります。
ということで、全国加重平均の1,055円に国土交通省の通知により、1.1をかけた金額を使うことになります。

では、実際に1.1をかけてみましょう。
1,055円 × 1.1 ＝ 1,161円
と、少数第1位を繰り上げて1,161円になります。

したがって、建設特定技能外国人の給料は月給で支給しなければならないので、月給を定め、労働時間数で割った金額が1,161円以上でないと、茨城県では国土交通省の認定が下りないことになります。

もし、1か月の労働時間が180時間だった場合は、
1,161円 × 180時間 ＝ 208,980円
と、茨城県では建設特定技能外国人の報酬と比較される日本人の報酬を208,980円以上にすれば、国内人材確保のために適切な労働条件を提示した上での特定技能雇用契約の締結となり、認定基準に達する、ということです。