建設特定技能外国人の給料はいくらにすればよいか
2024年1月13日最終更新
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

建設特定技能外国人の給料はいくらにすればよいか

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の
糠信 一善(ぬかのぶ かずよし)と申します。

本日は、
建設特定技能外国人の給料はいくらにすればよいか
について紹介していきます。

特定技能外国人の報酬、つまり給料は同等の技能を持つ日本人と同額以上にしなければなりません。
しかし、建設特定技能外国人は令和4年3月28日の国土交通省の通知より、同年6月1日以降の申請より報酬基準が変わりました

建設特定技能外国人の報酬はその通知に合わせた金額でないと、国土交通省の認定を得ることはできなくなりました。
今回はその詳細について紹介していきます。

建設特定技能外国人の給料のポイント
Check!
国土交通省の通知に則った給料額にしないと…
国内人材確保の取り組みを行っているとは認められず、国土交通省の認定が下りることはありません。
Point
1

令和4年3月28日の国土交通省の通知とは

建設特定技能受入計画における報酬額の認定について(通知)
というタイトルの通知であり、
報酬額の認定について、令和4年6月1日以降の申請から適用されること
が記載されています。

そして、
同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等以上の報酬額の認定について、
① 申請者が1号特定技能外国人に支払いを予定する報酬額が、申請者が現に雇用する日本人建設技能者のうち当該1号特定技能外国人とその業務内容、経験年数、所持資格その他の客観的な条件が相対的に最も類似する日本人の建設技能者の報酬額と比べ、正当かつ合理的な理由なく低くなっているときその他不当に差別的なものとなっていると認められるときは、これを認定してはならない

② 上記①の比較を行った場合において、その比較対象とされた日本人の建設技能者に現に支払われている又は支払いが予定されている所定内賃金の金額を当該日本人の建設技能者の一月当たりの所定労働時間で除して得た金額が、当該日本人の建設技能者が所属する事業所等が存する地域に係る地域別最低賃金に1.1 を乗じて得た金額又は地域別最低賃金の全国加重平均に1.1 を乗じて得た金額を下回っているときは、職員の適切な処遇、適切
な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内人材確保の取組を行っているとは認められず、これを認定してはならない

③ 申請者が支払を予定する一月当たりの所定内賃金を当該1号特定技能外国人の一月当たりの所定労働時間で除して得た金額が、当該1号特定技能外国人が所属する事業所等が存する地域に係る地域別最低賃金に1.1 を乗じて得た金額又は地域別最低賃金の全国加重平均に1.1 を乗じて得た金額を下回っているときは、当該1号特定技能外国人の技能経験がその報酬額に反映されているとは認められず、これを認定してはならない

と、とてもわかりにくい表現になっています…。
地域別最低賃金に1.1を乗じた金額『又は』全国加重平均に1.1を乗じた金額を下回った場合
の意味についてですが、これは…、
地域別最低賃金に1.1を乗じた金額と全国加重平均に1.1を乗じた金額の『どちらも下回った場合は認定されない』
ということを意味しています。

Point
2

地域別最低賃金と全国加重平均の調べ方

では、先ほどの国土交通省の令和4年3月28日の通知に出ている、
地域別最低賃金と全国加重平均
はどうやって調べるのでしょう?

インターネットで
『厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧』
と検索
してみましょう。
すると、厚生労働省の公式サイトが表示されるはずです。
そこにアクセスすれば、どちらも知ることができます。

全国の最低賃金が北海道から始まり、最後の沖縄県まで順次掲載されていますが、その沖縄県の下に、全国加重平均が掲載されています。

Point
3

茨城県での建設特定技能外国人の報酬計算例

茨城県で建設特定技能外国人の給料はいくら以上にすればよいか、計算してみましょう。

まず茨城県の最低賃金が953円になっています。
そして、全国加重平均が1,004円になっています。
従って、前提として茨城県は最低賃金が953円であり、全国加重平均の1,004円より下回っていますので、この全国加重平均の1,004円の金額を下回ってはいけないことになります。
ということで、全国加重平均の1,004円に国土交通省の通知により、1.1をかけた金額を使うことになります。

では、実際に1.1をかけてみましょう。
1,004円 × 1.1 = 1,105円
と、少数第1位を繰り上げて1,105円になります。

したがって、建設特定技能外国人の給料は月給で支給しなければならないので、月給を定め、労働時間数で割った金額が1,105円以上でないと、茨城県では国土交通省の認定が下りないことになります。

もし、1か月の労働時間が180時間だった場合は、
1,105円 × 180時間 = 198,792円

と、茨城県では建設特定技能外国人の報酬と比較される日本人の報酬を198,792円以上にすれば、国内人材確保のために適切な労働条件を提示した上での特定技能雇用契約の締結となり、認定基準に達する、ということです。

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行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の特徴

この度は弊所のページを閲覧いただき、ありがとうございました。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信 一善(ぬかのぶ かずよし)です。
今回は、
建設特定技能外国人の給料はいくらにすればよいか
について全体的な紹介させていただきました。

建設特定技能の外国人の給料はいくら以上にすればよいか…、ここはよく質問をいただくところです。
令和4年3月28日の国土交通省の通知は入管のホームページにはないので、ご存じでない方も多くいらっしゃいます。
建設特定技能外国人の給料を決めるだけでも、これだけ条件がありますので、本当に色々大変だと思います。
確認しなければいけないこと、違法にならないかリーガルチェックしないといけないことが多いので、正直言って行政書士も大変です…(笑)。

しかしながら、皆様のお役に立てるよう、日々精進しておりますので、よろしくお願いいたします。


余談ですが、現在特定技能の外国人が爆発的に増えています。
どうしてこんなに増えるのか…。
それは今まで技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)で行えなかった、建設業であれば現場での労働、外食業であれば、接客や調理といった業務が外国人でも行えるようになったからです。

今後も日本人の労働人口が減少していく見通しであることから、人材不足の日本の経済を支える手段の一つとして特定技能の外国人が活躍していくことが予想されます。

厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人に対し、2025年の時点で6,082万人、さらに、2040年にはわずか5,245万人にまで減少するとみられています。
2017年から2025年の間で約450万人減少
2025年から2040年の間で約840万人減少
と、生産年齢人口は増えることはなく、確実に減っていく統計調査結果
です。

特定技能の増加分と比較しても、
2019年から2023年6月末時点で約17万人増加
と、労働人口は増えるよりも減る方が圧倒的に多いので、人材確保が難しくなってきているのは当然の話だと思います。

以上のことからも、特定技能の外国人を受け入れることは、企業にとっても、人材確保の手段の『備え』になっていますので、是非ご検討ください。


弊所の特徴として、
1 話しやすい事務所(三菱UFJ銀行での勤務時代、表彰経験あり)
2 スピードも意識しますが、不許可や入管からの追加資料の提出依頼が来ないよう、丁寧にしっかり固めて申請
を心がけています。

なお、
「先生これくらいごまかしてよ。」
「これくらい嘘入れても大丈夫でしょ?」
といった…、法に触れる手続きや申請には一切手を貸しませんのでご了承ください。
きちんとリーガルチェックを行い皆様を安全に、そして安心して本業に専念できるよう尽力いたします。

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