１号特定技能外国人支援計画て何？（後編）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 特定技能 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

登録支援機関が必要に応じて支援計画の作成補助が可能

まずは、登録支援機関が必要に応じて支援計画の作成補助が可能なことについてです。
特定技能所属機関（受入企業）が登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部を委託することは多いかと思います。

自社で支援計画の全てを行うには支援計画を行える人材が必要です。

そこで、登録支援機関に支援の全部を委託する場合であっても、１号特定技能外国人支援計画の作成は、特定技能所属機関（受入企業）が行うこととされています。

下の画像をご覧いただけるとわかりますが、特定技能所属機関（受入企業）が作成、と始めに書かれています。

が、しかし！
それでは実務が回りません。
入管に特定技能の申請を行う行政書士が普通は１号特定技能外国人支援計画を作成いたしますのでご安心ください。

また、登録支援機関が必要に応じて支援計画の作成を補助を行うことも差し支えないとされています。

登録支援機関に支援の一部を委託する場合についてです。
特定技能所属機関が１号特定技能外国人支援の一部の実施を登録支援機関その他の者に依頼する場合には、１号特定技能外国人支援計画において、その委託の範囲が明示されている必要があります。

委託の範囲が全部ではなく一部なのであれば、どの範囲を委託するのか明らかにしないと、入管の職員の方もわからないからです。

そして、他の特定技能のブログでも言われていますが、日本語で作成した上に、１号特定技能外国人が十分に理解することができる言語…、つまり母国語ですね…、で作成しないといけません。

書式は入管のホームページからダウンロードしたものを使います。
１号特定技能外国人支援計画書は、
・１号特定技能にその『写しを交付』し、
・支援計画の内容を説明し、
・１号特定技能外国人の署名を得る
必要があります。
それだけ１号特定技能外国人支援計画は重要、ということです。

支援計画についての言語ですが、外国人と円滑にコミュニケーションを行えることが前提となります。
場合によっては翻訳機を使うことも可能です。
しかし、相談や苦情など込み入った話をする場合は通訳をつけることが必要になります。
ですので、相談や苦情など込み入った話をする場合の通訳は必須です。

１号特定技能外国人支援に要する費用（運用要領（支援）に定める「義務的支援」に限る）を負担させてはいけません。
特定技能１号の外国人支援のうち、義務的支援に関する必要な費用は外国人に負担させないで、あくまで特定技能所属機関…、つまり会社負担、ということです。
ですので、給料から天引きしたりしてはいけません。

特定技能１号の外国人の支援をするにあたり費用が発生することはお話ししました。

その費用ですが、特定技能所属機関との間で１号特定技能外国人支援の全部を委託する契約をするにあたり、登録支援機関は、特定技能所属機関に対し、支援に必要な費用の金額と内訳を明示することが求められます。

全部を登録支援機関に委託してしまうのであれば、特定技能所属機関である会社側は義務的支援にいくらかかっているのかわからないですね。
万が一…、登録支援機関が費用を余分に請求していたのであれば民事トラブルに発展してしまいます…。
そういう民事トラブルを未然に防ぐためにも費用に係る金額とその内訳を明示するのは大切です。

１号特定技能外国人支援の全部を委託する場合の委託費用については、
・支援対象となる外国人の数
・特定技能所属機関の事業所数や場所など
に応じて異なってくるので、委託契約締結に当たって、複数の登録支援機関から見積もりを取るなど、支援内容等を十分に確認したうえで契約後にトラブルが生じないようにしましょう。

１号特定技能外国人の送り出しに係る費用についてです。
渡航前の技能又は日本語の教育費や渡航費用についてになります。
特定技能所属機関は、送り出し国の法令やガイドラインを踏まえて、その全部又は一部を負担することが推奨されます。

尚、送り出し国によっては、認定された送り出し機関を通じてのみ受入が許容され、送り出しに必要となる費用についてはガイドライン等で公表されている場合がありますので、ご注意ください。