建設特定技能受入計画の認定条件 受入企業編
2024年6月6日最終更新
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
オンライン申請で全国の入管に申請可能です

建設特定技能受入計画の認定条件 受入企業編

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信 一善(ぬかのぶ かずよし)と申します。

本日は、
建設特定技能受入計画の認定条件 受入企業編
について紹介いたします。

なお、弊所は、オンライン申請可能で、
東京、名古屋、大阪、仙台、広島、高松、福岡、沖縄(支局)の入管での申請実績のある事務所です。

建設特定技能受入計画の認定条件は

以下に国土交通省の資料を紹介いたします

こちらは一般にも公開されていて、
国土交通省 外国人就労管理システム
と検索をすれば、閲覧したり、ダウンロードしたりできるページに進めます。

赤枠の中に、
2023年8月31日
と記載されていますが、年に1回くらいの頻度で改正されていますので、古い資料を参考にしないことが大切です。

受入企業における主な条件

以下は受入企業における主な条件です。
赤い枠内に9つありますが、これらを全て満たさないと認定されませんので、一つずつ確認してくださいませ。

特に、期間がかかるものは優先して準備に取り掛かりましょう。
いずれも完了していることが大切で、申請中では申請できません
1 建設業許可を受けていること
 約2~3か月かかります


2 建設キャリアアップシステム事業者登録
 約1か月かかります

3 建設技能人材機構(JAC)の会員になること
 約1か月かかります

外国人に関する主な認定条件

こちらも赤い枠内に7つあります。
期間がかかるものは優先して準備することにしましょう。
1 建設キャリアアップシステム技能者登録を完了していること
※申請中ではなく、完了していることが大切です
 3週間ほどかかります

また、6と7は順序があり、6の重要事項事前説明の日以後にに7の特定技能雇用契約を結んでいることが重要です。
ガイドラインにより、契約前に重要事項説明を行うことになっています
6 重要事項事前説明書にて、国土交通省の認定条件を満たした内容で外国人に対して説明を行っていること

7 重事項事前説明及び国土交通省の認定条件で外国人と特定技能の雇用契約を締結していること

Check!
認定を受けるにあたり他にも注意すること
建設特定技能受入計画の認定を受けるにあたり、受入企業と外国人の条件を全てクリアしないと認定されません。
しかし、注意しないといけないところは他にもたくさんあります。
少しずつ整えていきましょう。
Point
1

4 申請前5年間に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと また、申請日(認定日)以後に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと

4 申請前5年間に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと
  また、申請日(認定日)以後に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと

ですが、申請前5年間に建設業法に基づく監督処分を受けていないことが必要です。
そして、申請後も引き続き建設業法に基づく監督処分を受けていないことが必要です。

要は…、
違反をしていない、クリーンな会社でないと、特定技能の外国人を雇うことはできない
違反をするような会社には特定技能外国人の雇用は任せられない

ということです。

Point
2

5 特定技能外国人と同じ職種での正社員の募集を行っていること(ハローワークでの人材募集を行っていること)

5 特定技能外国人と同じ職種での正社員の募集を行っていること
  (ハローワークでの人材募集を行っていること)

ハローワークに載せること自体にそんなに時間はかかりません。
しかし…、ただハローワークに載せるだけではダメなんです。

ハローワークに載せる場合、以下のことに注意しないといけません。

・受付年月日がきちんと表示されているか
・ハローワークの2.仕事内容が特定技能外国人に従事させる工事業と同じ、または似た内容になっているか
・ハローワーク右上の3.賃金・手当の月額の金額が、ハローワーク真ん中の学歴欄が不問、必要経験が不問になっているなら、特定技能外国人に支払う基本給より低い金額が設定されていること(経験3年分)
・ハローワーク右下の欄の賞与と昇給の金額も、特定技能の外国人に対しても同じ条件にしないといけない


これが大切です。

Point
3

6 建設特定技能外国人の人数が常勤の職員数を超えないこと

6 建設特定技能外国人の人数が常勤の職員数を超えないこと

建設特定技能の外国人が常勤の職員数を超えてはいけません
常勤職員とは、週5日、30時間以上労働している方を言います。
パートや非常勤役員は常勤職員とみなされませんのでご注意ください。

特定技能の外国人は常勤の職員数を超えてはいけないんですね…。
ということは…、常勤職員が5名の会社だったら、5名までの特定技能外国人しか雇うことはできない、ということですね。
6名は雇えない、ということです。

さらに、その5人の職員の中に、もし…非常勤役員1名、パート1名だった場合は、常勤職員は3名だから、特定技能の外国人は3名までしか雇えない、ということです。

7 特定技能外国人の待遇を、無期雇用のフルタイム社員(いわゆる正社員)と同等もしくは同等以上の待遇とすること

これは先ほどのハローワークでの基本給の金額と話が近いですが、特定技能外国人の待遇を、無期雇用のフルタイム社員(いわゆる正社員)と同等もしくは同等以上の待遇としなければなりません。

そして、基本給だけではなく、賞与、昇給、退職金も同等若しくは同等以上にしないといけません。

しかし、日本人と同等の待遇や給料、というのは具体的にいくらになるのか、ということになります。

下に、
建設特定技能外国人の給料はいくらにすればよいか、
のボタンがあるので、そこを押せば外部リンクで開けます

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外国人(ビザ)関係、建設キャリアアップシステム登録でしたら、オンライン申請対応可の事務所ですので全国対応も可能です。
まずは皆様のお話をお聞かせください。
しっかり伺い、適法で安全なご提案をさせていただきます。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の特徴

この度は弊所のページを閲覧いただき、ありがとうございました。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信 一善(ぬかのぶ かずよし)です。
今回は、
建設特定技能受入計画の認定条件
について紹介させていただきました。

最近本当に建設業分野の特定技能の外国人労働者が増えてきました。
弊所の近所の工事でも、
「日本人より多いのでは…?」
と思ったりしています。

外国人就労管理システムを用いて建設特定技能受入計画の認定を受けることは、その建設業分野の特定技能の外国人の受入れに必要です。

弊所の特徴についてです。
1 話しやすい事務所(三菱UFJ銀行での勤務時代、表彰経験あり)
2 スピードも意識しますが、不許可や入管からの追加資料の提出依頼が来ないよう、丁寧にしっかり固めて申請

を心がけています。

なお、
「先生これくらいごまかしてよ。」
「これくらい嘘入れても大丈夫でしょ?」
といった…、法に触れる手続きや申請には一切手を貸しませんのでご了承ください。
きちんとリーガルチェックを行い皆様を安全に、そして安心して本業に専念できるよう尽力いたします。

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