建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）の外国人追加で常勤職員数も変更する場合　埼玉県さいたま市の方へ　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

本日は、
建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）の外国人追加で常勤職員数も変更する場合
についです。

以前は、新規申請の時に常勤職員数って何なのか…？
とか紹介されましたが、今回は、新規申請で認定を受けた後に、常勤職員数を変更する場合になりますので、混同しないようご注意ください。

まずは下の画像をご覧ください。
こちらは変更申請で変更できるものを示したページになります。
オレンジ色の枠のところに、常勤職員数を変更する場合について書かれています。

上の画像から、オレンジ色の枠に変更申請で常勤職員数の変更をできることがわかると思います。

ところで、
「外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）の変更申請で常勤職員数を変更するときってどんなときだろう…？」
と疑問を持つ方もいらっしゃると思います。

まず、新規申請で認定を受けた企業や個人事業主の皆様が、常勤職員数を変更する場合について考えましょう。
増えるときですが、
・常勤の日本人従業員
・技人国や永住者といった、技能実習、特定技能、特定活動の在留資格（ビザ）でない常勤外国人
・非常勤役員でない、常勤役員
が増えた場合です。
必ずしも『常勤職員は日本人だけに限らない』ことにご注意ください。

そして、先ほどの画像のオレンジ色の枠のところに、
常勤職員数を明らかにする文書（標準報酬決定通知書）は「新規申請の手引き」に記載されている「実」「技」などの記載を必ず行ってください。
とも書かれていますね。

そうなんです。
『正確な常勤職員数』を出すためにとても大切です。
必ず、氏名の左側に、
「パ」パート
「非」非常勤役員
外国人は在留資格（ビザ）
を記載しましょう。

常勤職員の数え方

その常勤職員数の数え方についてです。
新規申請の時の資料を下に添付いたします。
やはり、正確な確認が大切です。
オレンジ色の枠のところに常勤職員数（但し法人の場合）がどういう方なのか、示されています。

オレンジ色の枠の中に、常勤職員数の数え方が確かに書かれてありますね。

余談ですが…、そもそも日本人の従業員が確保できなくて特定技能制度が始まりました。
そして…、その日本人の従業員を確保しないと、建設特定技能の外国人を雇う上限数が増やせないのですから、難しいです…。
これは建設特定技能制度の大きな課題だと思います。

日本人の従業員を増やそうと、日本人の収入面の待遇を良くすると、今度は特定技能の外国人もその上げた待遇に合わせないといけないので…、マンパワーを増やすといっても、簡単に解決できる課題ではありません…。

話を元に戻します。
オレンジ色の枠のところを見た感じでは、常勤職員数にカウントできる方というのは、
・役員（常勤の役員で報酬額が一定額以上である者）
・日本人従業員（パート勤務等の短時間労働者ではない者）
・外国人従業員（パート勤務等の短時間労働者ではない者、かつ在留資格（ビザ）が「特定技能」「技能実習」「特定活動」（特定技能移行予定等）ではない者）
と書かれています。
『正確な常勤職員数』を把握するためにも、ここは間違えられません。

常勤職員数を数える書類は標準報酬決定通知書

常勤職員数を数えるのに必要な提出書類は、
『標準報酬決定通知書』
になります。
日本年金機構（各年金事務所）発行の書類になります。

新規申請で認定を受けたときに提出していると思います。
新規申請で認定をもらった後に、すぐに外国人を追加する変更申請をする場合は、常勤職員数が変わらない場合で『同じ年度の標準報酬決定通知書』になるので添付（提出）は不要です。

新しい年の標準報酬決定通知書を年金事務所からもらう前に新しい日本人従業員が増えた場合

新しく日本人従業員が増えて、常勤職員数が増えたとき、来年の８月や９月の新しい標準報酬決定通知書が届くまではこれまでの標準報酬決定通知書を提出し、別途、
健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書
を提出しましょう。

下に画像を添付いたします。
赤い枠に、
健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書
と書かれています。

標準報酬決定通知書の氏名の左側に手引きに指定されている印をつけましょう

最後に…、先ほど少し触れていますが、正確な常勤職員数を出すために、標準報酬決定通知書の氏名の左側に国土交通省の指定の印をつける必要があります。
これを付けないと、地方整備局の職員が正確な常勤職員数を出すことができないので、必ず実施してください。
行われていない場合は差し戻しの原因になります。

下の画像の左側にオレンジ色の枠がつけてあります。

参考例は赤い文字で書かれています。
しかし、実際に申請する場合は赤い文字でなくても、普通に黒い文字でも大丈夫です。

そして、参考例は1文字ですが、スペースがあれば、
パート、非常勤役員、特定技能、技人国、特定活動、永住者、定住者、
といった、４、５文字程度での表記でも大丈夫です。

個人事業主の場合の常勤職員数の数え方

個人事業主の場合ですね。
恐れ入りますが、個人事業主の場合も盛り込むととても長くなってしまいますので、下にボタンをご用意します。
こちらのボタンから個人事業主の場合について確認することができます。