特定技能の外国人の受入企業は登録支援機関に支払う費用を特定技能の外国人から給料天引きはできません | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

初回のみ特定技能１号への
・認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
を行う場合の料金です。

初回は所属機関の申請の適合性確認や所属機関の書類提出を行いますのでどうしても時間と労力を要します。

特定技能１号の、
・在留期間更新許可申請
をいたします。

労働条件に変化はないか、
基本賃金や手当に変化はないか、
昇給が反映されているか、
前回の申請時と比べて変更点はないか、
等をお電話やメール、LINEなどで確認させていただきます。

また、入管に提出いたしますので、
・課税証明書
・納税証明書
・源泉徴収票
の収集をお願いいたします。

既に特定技能１号を雇用している所属機関料金になります。

2025年4月1日以降は所属機関の書類提出が不要とされたため、その分の料金を下げさせていただいております。

特定技能１号から特定技能２号への在留資格変更許可申請になります。
在留期間更新許可申請ではないことから、また作成する書類が増えてしまいます…。

特定技能２号への移行が本当にできるか、要件を満たしているかのリーガルチェックもいたします。

手間と時間がかかってしまうことから、55,000円（税込み）
の料金に設定させていただいております。

特定技能２号の更新申請をいたします。
特定技能１号の更新申請より若干お安くしております。

※外国人１人あたり別途22,000円（税込み）がかかりますのでご注意ください。
※新規申請時に認定完了した特定技能1号の外国人のその後に行う受入報告、退職報告、2号移行報告も『無料』で行いますのでご安心ください（トータルサポート）。
特定技能の建設業で入管での申請前に事前に通っておかないといけない国土交通省の認定申請になります。
通常は申請に1か月半から2か月かかります。
ＪＡＣ加入、建設キャリアアップシステムの事業者と技能者登録の完了など、事前に準備しないといけないものもあります。
そのため、『国外から特定技能の外国人を呼び寄せる場合』は、最後の入管の在留資格認定証明書交付申請の許可が出るまで国内に入れませんので、『着想から半年くらいかかる』長期的な計画になることを予めご承知おきくださいませ。

※変更申請時に認定完了した特定技能1号の外国人のその後に行う受入報告、退職報告、2号移行報告も『無料』で行いますのでご安心ください（トータルサポート）。
国土交通省の新規申請も変更申請も同じ料金にさせていただいております。
弊所のノウハウを活かして速やかかつ安全に国土交通省への申請手続きを代行いたします。
・建設業許可証
・変更申請時に36協定
・変形労働時間に関する協定
などが期限切れになっていた場合は期限内の書類をご用意いただくことになります。
変更申請といえども、変更申請時ごとに入力内容の見直しをしないといけません。
そのため、新規申請時と変更がないか確認させていただくことが多数ありますのでご協力をお願いいたします。
※履歴事項全部証明書（変更申請時から３か月以内）はサービス（弊所負担）で弊所がオンライン取得いたしますので、御事業所で法務局へ行く手間と時間と600円を省けます。
※国土交通省の変更申請でも、母国語記載の特定技能の雇用条件書、重要事項事前説明書の作成はしないといけませんので、上記金額に設定させていただいております。

42種類ある変更届出についてです。
変更届出も委任状が必要になります。
弊所から送らさせていただきますので、押印をお願いいたします。