外国人の技人国のビザ取得に出てくる認定専修学校専門課程修了者とは　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格（ビザ）外国人 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

認定専修学校の学校数

まず、認定専修学校ですが、令和５年度の認定校数は１８８校（４７５学科）です。
都道府県が４７なので、現実はそんなことはないと思いますが、単純に割り算すると、偶然にも４になります。
各都道府県に４校くらい…、と思えば、数の規模感が掴めると思います。

下に文部科学省から公開されている一覧の一部を掲載いたします。

北海道から始まって、一覧になっています。
・動物・医療専門学校
・ハイテクノロジー専門学校
・情報ビジネス専門学校
と、認定専修学校も色々あります。

外国人留学生キャリア形成促進プログラム認定要件とは

そして、外国人留学生キャリア形成促進プログラム認定要件が文部科学省より定められています。

①　職業実践専門課程の認定を受けている過程であること
（企業等と連携し、質の高い専修学校専門課程を文部科学大臣が認定する制度）
②　経営基盤に関して、継続的かつ安定的な財務状況であること
（修学支援新制度の機関要件と同一）
③　認定を受けようとする学科の実数のうち、留学生割合が２分の１の範囲内であり、かつ、日本人生徒との交流の機会が確保されており、日本社会に対する理解促進の環境が整備されていること。
２分の１を超える場合にあっては、適正な進路指導
（直前３年間の就職率の平均が９０％以上であることを想定）
が行われるとともに、日本国内において就職する際に必要とする日本社会の理解の促進に資する授業科目が３００時間以上開設されていること。
④　外国人留学生の受入れに関する不適切な事情その他目的を照らして不適切と認められる事情がないこと。

と定められています。

外国人留学生キャリア形成促進プログラムとは

外国人関係は出入国在留管理庁の他に、厚生労働省や国土交通省が関わってきているのはわかったと思います。
そして、文部科学省も関わっている分野もあるんです。
こういうのがあるのはあまり知られていません。

そして…、外国人留学生キャリア形成促進プログラムについてですが、きちんと公開されていて、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）への関連性も記載されています。

専修学校が「相当程度」の業務の関連性が求められることや認定専修学校の卒業生については業務の関連性が「柔軟に判断される」ことも掲載されています。

一つ目の矢印のところで、
就労のための在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格決定の際、教育機関での専攻科目と従事しようとする業務との関連性の判断において、大学の卒業生については柔軟化が図られている一方で、専門学校の卒業生については「相当程度」の関連性が求められており、大学の卒業生と比較して、許容される業種・業務が限定されている。
と記載されていて、

二つ目の矢印のところで、
今般の在留資格の運用等の見直し（※）により、外国人留学生に対して質の高い教育を行っているものとして文部科学大臣が認定した専門学校の卒業生については、関連性について柔軟に判断されることとなる。
また、認定を受けた専門学校の卒業生のうち、高度専門士の称号を付与された者については、新たに「特定活動（告示第４６号）」の対象となる。
記載されていますね。
※「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（ガイドライン）の改定及び在留資格「特定活動」に係る法務省告示を改正（令和６年２月２９日付け）

そして三つ目の矢印に、
令和５年度の認定校数１８８校（４７５学科）
と書かれてあります。

文部科学省のサイトにも「外国人留学生形成促進プログラム」認定（令和５年度）の記載があります

続いて、文部科学省のサイトに掲載されている内容も紹介いたします。
文部科学省のサイトにも、

専門学校（専修学校専門課程）における「外国人留学生形成促進プログラム」認定（令和５年度）について
専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程（令和５年文部科学省告示第５３号）に基づき、令和５年度の「外国人留学生形成促進プログラム」の認定を行いましたのでお知らせします。

１.内容　のところに、
「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」とは、外国人留学生のキャリア形成促進を目的として、日本社会の理解の促進に資する教育を行うものを文部科学大臣が認定するものであり、令和５年６月から開始されました。

と書いてあります。
割と最近始まったプログラムであることがわかります。

また、
「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」は、認定を受けようとする年の前年度までに「職業実践専門課程」の文部科学大臣認定を受けている専修学校専門課程の学科を対象として、各学校において文部科学省へ直接申請をいただき、在留管理制度を所管とする出入国在留管理庁及び所轄庁である都道府県等との協議を行った上で、文部科学省において審査を行い、文部科学大臣による認定を行うものです。

とも書かれてあります。

さらに、
また、本プログラムは「職業実践専門課程」の修了生が対象となる制度であることから、当該学科が「職業実践専門課程」として認定された日の次年度の始期以降に入学し、当該過程を修了した外国人留学生について適用されるものとします、とあります。
ということは、令和５年度に「職業実践専門課程」の認定を受けた場合、令和６年度に入学する生徒から、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の対象として認められる、ということです。