技術・人文知識・国際業務の外国人の方がアルバイトや副業をしたいときの注意点　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格（ビザ）外国人 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

入管法違反違反ですが、どういうときに違反になってしまうのか。
それは…、
技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）を取得した外国人が、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）を取得したときに申請した業務内容と異なる業務を行うアルバイトや副業を行うとき
です。
言い返せば、同じ業務であれば、特段何の申請もなく、アルバイトや副業を行うことができます。

ただ…、現在の技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）の業務に支障が出ないようにしましょう。
本業をきちんと行っていないといけません。
本業をきちんと行っていないと、在留資格（ビザ）の更新時に影響が出てしまいます。

それと、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）で就労している勤務先に、アルバイトや副業を行ってよいか事前に話を通しておきましょう。
アルバイトや副業をしてもよいかは会社の『就業規則』にも記載があるかもしれません。
さらに、アルバイトや副業でも『単純労働』を行うことはできませんのでご注意ください。

技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）の外国人がアルバイトや副業をしたい場合…、どんなときに事前の入管の手続きが必要か、についてです。

副業やアルバイトで技術・人文知識・国際業務の在留資格変更許可申請のときの申請内容と異なる業務を行う場合に手続きが必要です。
そして、その手続きとは、
資格外活動許可申請
になります。

資格外活動許可申請は外国人の留学生や家族滞在の方々がパートやアルバイトをしたいときに申請するものです。
外国人の留学生や家族滞在の在留資格（ビザ）の方々が利用する資格外活動許可申請は『包括許可』になります。

そして、今回、技術・人文知識・国際業務の外国人の方々がアルバイトや副業をしたいときに取得するのは、資格外活動許可申請の中でも、現在取得している就労系の在留資格の範囲外の活動を行うときに取得する『個別許可』になります。

少し細かい部部についてです。
とある外国人の学生が卒業した大学や専門学校、短大で、A、B、Cの科目を専攻していました。
技術・人文知識・国際業務の申請時にはAとBの業務を行うということで許可が下りました。
しかし、アルバイトや副業ではCの業務を行おうとしています。
このとき資格外活動許可申請は必要なのでしょうか？
という質問を受けることがあります。

結論から先に申し上げますと、資格外活動許可申請は必要になります。
理由は、確かにこちらの外国人の方は学生時にはA、B、Cの科目を修めています。
しかし、こちらの方はAとBの業務を行うことで、入管に申請し、その結果許可が下りて企業に就職しているはずです。
Cの業務での就労は入管側には『未申告』の状態です。
ですので、アルバイトや副業でCの業務を行う場合には資格外活動許可申請は必要になります。