外国人の方へ　みなし再入国の手続き方法（再入国EDカード） | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

1年以内（ねんいない）に日本（にほん）に戻（もど）ってくるのであれば、再入国（さいにゅうこく）の許可（きょか）の手続（てつづ）きはしなくて大丈夫（だいじょうぶ）ということです。
※特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ）の方（かた）は2年以内（ねんいない）になります。

そして、みなし再入国（さいにゅうこく）は再入国許可（さいにゅうこくきょか）の取得（しゅとく）は不要（ふよう）です。
ただし、そのみなし再入国（さいにゅうこく）でも何（なに）もしなくてよいわけではなく、再入国出国記録（さいにゅうこくしゅっこくきろく）（再入国（さいにゅうこく）EDカード）の記入（きにゅう）などがあるのでご注意（ちゅうい）下（くだ）さい。

以下（いか）の条件（じょうけん）の全部（ぜんぶ）にあてはまる外国人（がいこくじん）の方（かた）がみなし再入国（さいにゅうこく）をすることができます。

1　日本に在留資格（ざいりゅうしかく）をもって在留（ざいりゅう）している
2　有効（ゆうこう）な旅券（りょけん）（パスポート）をもっている
3　「3月（つき）」以下（いか）の在留資格（ざいりゅうしかく）を決定（けってい）された方（かた）及（およ）び「短期滞在（たんきたいざい）」の在留資格（ざいりゅうしかく）をもって在留（ざいりゅう）する方（かた）以外（いがい）の方（かた）

になります。

つまり…、「日本（にほん）に在留資格（ざいりゅうしかく）をもって在留（ざいりゅう）する」外国人（がいこくじん）なら、普通（ふつう）は在留（ざいりゅう）カードを持（も）っていますよね…？
そうなると…、

1　在留（ざいりゅう）カードを持（も）っている
2　有効（ゆうこうな）なパスポートを持（も）っている
3　「3月（つき）」以下（いか）、「短期滞在（たんきたいざい）」でない在留資格（ざいりゅうしかく）

ということになります。

1　在留資格（ざいりゅうしかく）取消（とりけし）手続中（てつづきちゅう）の方（かた）

2　出国確認（しゅっこくかくにん）の留保（りゅうほ）対象者（たいしょうしゃ）

3　収容令書（しゅうようれいしょ）の発布（はっぷ）を受（う）けている方（かた）

4　難民認定（なんみんにんてい）申請中（しんせいちゅう）の「特定活動（とくていかつどう）」の在留資格（ざいりゅうしかく）をもって在留（ざいりゅう）している方（かた）

5　日本国（にほんこく）の利益（りえき）又（また）は公安（こうあん）を害（がい）する行為（こうい）を行（おこな）うおそれがあることその他（た）の出入国（しゅつにゅうこく）の公正（こうせい）な管理（かんり）のため再入国（さいにゅうこく）の許可（きょか）を要（よう）すると認（みと）めるに足（た）りる相当（そうとう）の理由（りゆう）があるとして法務大臣（ほうむだいじん）が認定（にんてい）する方（かた）