在留カードの失効の原因　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格（ビザ）外国人 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

技術・人文知識・国際業務（技人国）への
・認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
を承ります。

※転職なしで同じ企業で働いている場合です。
技術・人文知識・国際業務（技人国）の、
・在留期間更新許可申請
をいたします。

※転職して、初めてその企業で更新申請をする場合です。
実質、在留資格変更許可申請と同じ書類を提出いたしますので、転職なしの在留期間更新許可申請より割高の料金に設定させていただいております。

※転職なしで同じ企業で働いている場合です。
就労資格証明書交付申請をいたします。

※転職して、初めてその企業で就労資格証明書交付申請をする場合です。
※在留期限の日から６か月以上期間が空いている場合に勧めさせていただいております
※在留期限の日から６か月以内でしたら、在留期間更新許可申請を勧めさせていただいております。

実質、在留資格変更許可申請と同じ書類を提出いたしますので、転職なしの場合に比べて割高になっております。

弊所は、皆様がご利用しやすくしていただくため、良心的な価格のサービスを目指しています。

そのため、必要書類の収集は皆様にお願いしております。
・留学生の国民健康保険支払いの証明書（市区町村役場で取得）
・留学生の国民年金支払いの証明書（年金事務所で取得）
・転職される方の課税証明書（市区町村役場で取得）
・転職される方の納税証明書（市区町村役場で取得）
・源泉徴収票（留学生時にアルバイト先、転職前の企業先）
などです。
大変恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。

ただし、法人の履歴事項全部証明書は弊所でサービス（無料）でオンライン取得いたします。

また、
・給料に変化はないか（昇給していないか）
・労働条件に変化はないか
・前回の申請時と比べて変更点はないか
など、多くのことを伺いますので、外国人の方とお勤めに企業へお電話やメール、LINEなどで確認させていただきますのでご協力をお願いいたします。

まだ特定技能外国人を受け入れていない事業者（初回の事業者）特定技能１号への
・認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
を行う場合の料金です。

初回は所属機関の申請の適合性確認や所属機関の書類提出を行いますのでどうしても時間と労力を要します。

特定技能１号、２号の、
・在留期間更新許可申請
をいたします。

労働条件に変化はないか、
基本賃金や手当に変化はないか、
昇給が反映されているか、
前回の申請時と比べて変更点はないか、
等をお電話やメール、LINEなどで確認させていただきます。

また、入管に提出いたしますので、
・課税証明書
・納税証明書
・源泉徴収票
の収集をお願いいたします。

既に特定技能１号を雇用している所属機関料金になります。

2025年4月1日以降は所属機関の書類提出が不要とされたため、その分の料金を下げさせていただいております。

特定技能１号から特定技能２号への在留資格変更許可申請になります。

特定技能２号への移行が本当にできるか、要件を満たしているかのリーガルチェックもいたします。

※外国人１人あたり別途22,000円（税込み）がかかりますのでご注意ください。
※新規申請時に認定完了した特定技能1号の外国人のその後に行う受入報告、退職報告、2号移行報告も『無料』で行いますのでご安心ください（トータルサポート）。
特定技能の建設業で入管での申請前に事前に通っておかないといけない国土交通省の認定申請になります。
通常は申請に1か月半から2か月かかります。
ＪＡＣ加入、建設キャリアアップシステムの事業者と技能者登録の完了など、事前に準備しないといけないものもあります。
そのため、『国外から特定技能の外国人を呼び寄せる場合』は、最後の入管の在留資格認定証明書交付申請の許可が出るまで国内に入れませんので、『着想から半年くらいかかる』長期的な計画になることを予めご承知おきくださいませ。

※変更申請時に認定完了した特定技能1号の外国人のその後に行う受入報告、退職報告、2号移行報告も『無料』で行いますのでご安心ください（トータルサポート）。
国土交通省の新規申請も変更申請も同じ料金にさせていただいております。
弊所のノウハウを活かして速やかかつ安全に国土交通省への申請手続きを代行いたします。
・建設業許可証
・変更申請時に36協定
・変形労働時間に関する協定
などが期限切れになっていた場合は期限内の書類をご用意いただくことになります。
変更申請といえども、変更申請時ごとに入力内容の見直しをしないといけません。
そのため、新規申請時と変更がないか確認させていただくことが多数ありますのでご協力をお願いいたします。
※履歴事項全部証明書（変更申請時から３か月以内）はサービス（弊所負担）で弊所がオンライン取得いたしますので、御事業所で法務局へ行く手間と時間と600円を省けます。
※国土交通省の変更申請でも、母国語記載の特定技能の雇用条件書、重要事項事前説明書の作成はしないといけませんので、上記金額に設定させていただいております。

42種類ある変更届出についてです。
変更届出も委任状が必要になります。
弊所から送らさせていただきますので、押印をお願いいたします。