外国人を雇用しましたら、ハローワークに届出をしましょう　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格（ビザ）外国人 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

企業割引があります。
初回以降の弊所へのご依頼は－11,000円させていただきます。

※オンライン申請のため、収入印紙（5,500円）と青いレターパック3枚（1,290円）が別途かかります（弊所が立て替えて支払っております）のでご了承ください。

※転職なしで同じ企業で働いている場合です。
※オンライン申請のため、収入印紙（5,500円）と青いレターパック3枚（1,290円）が別途かかります（弊所が立て替えて支払っております）のでご了承ください。

企業割引があります。
初回以降の弊所へのご依頼は－11,000円させていただきます。

※転職して、初めてその企業で更新申請をする場合です。
実質、在留資格変更許可申請と同じ書類を提出いたしますので、転職なしの在留期間更新許可申請より割高の料金に設定させていただいております。
※オンライン申請のため、収入印紙（5,500円）と青いレターパック3枚（1,290円）が別途かかります（弊所が立て替えて支払っております）のでご了承ください。

※転職なしで同じ企業で働いている場合です。
就労資格証明書交付申請をいたします。

※転職して、初めてその企業で就労資格証明書交付申請をする場合です。
※在留期限の日から６か月以内でしたら、在留期間更新許可申請を勧めさせていただいております。

実質、在留資格変更許可申請と同じ書類を提出いたしますので、転職なしの場合に比べて割高になっております。

弊所は、皆様がご利用しやすくしていただくため、良心的な価格のサービスを目指しています。

そのため、必要書類の収集は皆様にお願いしております。
・留学生の国民健康保険支払いの証明書（市区町村役場で取得）
・留学生の国民年金支払いの証明書（年金事務所で取得）
・転職される方の課税証明書（市区町村役場で取得）
・転職される方の納税証明書（市区町村役場で取得）
・源泉徴収票（留学生時にアルバイト先、転職前の企業先）
などです。
大変恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。

ただし、法人の履歴事項全部証明書は弊所でサービス（無料）でオンライン取得いたします。

また、
・給料に変化はないか（昇給していないか）
・労働条件に変化はないか
・前回の申請時と比べて変更点はないか
など、正確な申請のために多くのことを伺います。
外国人の方とお勤めに企業へお電話やメール、LINEなどで確認させていただきますのでご協力をお願いいたします。

弊所に１人目の依頼＋11,000円（税込み）になります。
第２表の書類提出が必要な場合（初回初期費用）は＋27,500円になります。
※初回は所属機関の申請の適合性確認や所属機関の書類提出を行いますのでどうしても時間と労力を要します。

特定技能１号への、
・認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
を行う場合の料金です。

※新しい在留カードの受け取りが、
郵送の場合は、収入印紙（5,500円）と青いレターパック3枚（1,290円）
外国人本人が窓口で受け取る場合は、収入印紙（6,000円）と入管までの交通費往復代が別途がかかります。

特定技能１号、２号の、
・在留期間更新許可申請
をいたします。

入管に提出いたしますので、
・課税証明書
・納税証明書
・源泉徴収票
の収集をお願いいたします。
※新しい在留カードの受け取りが、
郵送の場合は、収入印紙（5,500円）と青いレターパック3枚（1,290円）
外国人本人が窓口で受け取る場合は、収入印紙（6,000円）と入管までの交通費往復代が別途かかります。

特定技能１号から特定技能２号への在留資格変更許可申請になります。

特定技能２号への移行が本当にできるか、要件を満たしているかのリーガルチェックもいたします。
※新しい在留カードの受け取りが、
郵送の場合は、収入印紙（5,500円）と青いレターパック3枚（1,290円）
外国人本人が窓口で受け取る場合は、収入印紙（6,000円）と入管までの交通費往復代が別途かかります。
※建設業分野の場合は、外国人就労管理システムのログインIDとパスワードを教えていただければ、２号移行の手続きも『込み』で対応させていただきます。

消費税法第63条に則り、全て税込み価格です。

登録支援機関様が、入管申請時の認定申請と変更申請で『支援計画書』を作成される場合は、弊所から外注費として、１人あたり11,000円を振り込まさせていただきます。

１人目の場合＋11,000円
※１人目は『弊所に依頼した人数』で、例えば、既に３人建設特定技能外国人を雇用している会社でも、弊所に４人目を依頼する場合は『弊所にとっては』１人目となります

【建設特定技能受入計画】
※新規申請の場合のみ＋33,000円（初期費用）

【入管】
※第２表の書類作成が必要な企業のみ（初めて特定技能外国人を受け入れる場合）＋27,500円（初期費用）
 

見積例
例１　企業で既に建設特定技能の雇用を開始しているが、弊所には初めて外国人２人追加
合計187,000円
１人目99,000円＋88,000円

例２　企業が初めて建設特定技能外国人１人を受け入れる
合計159,500円
１人目99,000円＋初期費用33,000円＋初期費用27,500円

例３　例１、例２の後に１人追加する
88,000円

【サービス内容】
認定前
・企業が申請要件を満たしているかの確認、満たしていない場合の企業へのアドバイス
・外国人就労管理システムと入管申請に必要な書類の収集
・企業からの申請に関する無料質問対応
・企業への申請の進捗状況の報告
・外国人就労管理システムの申請
・入管の申請（特定活動6月の申請）
認定後
・外国人就労管理システムの変更届出があった場合の無料対応
・受入報告、退職報告、２号移行報告もいたします（トータルサポート）。
・認定後も外国人就労管理システムに関する質問無料
・FITSの巡回訪問の事前の対策（同席するわけではないのでそこはご了承ください）
・入管の申請（特定技能１号への変更申請）


を行います。
※もし…、JAC加入申請と、建設キャリアアップシステムの申請を代行する場合（企業がこの２つも依頼される場合）は別料金が発生します。※在留カードを郵送受け取りの場合は、別途収入印紙代5,500円と青レターパック３枚分1,290円を追加いたします。

消費税法第63条に則り、全て税込み価格です。
１人目の場合＋11,000円
※１人目は『弊所に依頼した人数』で、例えば、既に３人建設特定技能外国人を雇用している会社でも、弊所に４人目を依頼する場合は『弊所にとっては』１人目となります。
※新規申請の場合のみ＋33,000円（初期費用）

見積例
例１　企業で既に建設特定技能の雇用を開始しているが、弊所には初めて外国人２人追加
（外国人就労管理システムは変更申請）
合計66,000円
１人目38,500円＋27,500円＝合計66,000円

例２　企業が初めて建設特定技能外国人１人を受け入れる
（外国人就労管理システムは新規申請）
合計71,500円
１人目38,500円＋初期費用33,000円＝合計71,500円

例３　例１、例２の後に１人追加する
（外国人就労管理システムは変更申請）
合計27,500円

【サービス内容】
認定前
・企業が申請要件を満たしているかの確認、満たしていない場合の企業へのアドバイス
・外国人就労管理システムと入管申請に必要な書類の収集
・企業からの申請に関する無料質問対応・企業への申請の進捗状況の報告
・外国人就労管理システムの申請
認定後
・外国人就労管理システムの変更届出があった場合の無料対応
・受入報告、退職報告、２号移行報告もいたします（トータルサポート）
・認定後も外国人就労管理システムに関する質問無料
・FITSの巡回訪問の事前の対策（同席するわけではないのでそこはご了承ください）

※もし…、JAC加入申請と、建設キャリアアップシステムの申請を代行する場合（企業がこの２つも依頼される場合）は別料金が発生します。

42種類ある変更届出についてです。
変更届出も委任状が必要になります。
弊所から送らさせていただきますので、押印をお願いいたします。