特定技能外国人の基準（健康状態）　港区の方へ　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 特定技能 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

本日は、
特定技能外国人の基準（健康状態）
についてです。

下の画像は、入管が公表している『運用要領本体』（令和７年６月版）の表紙になります。
この資料を参考にしていきます。

特定技能の外国人ですが、特定技能に係る活動を安定的かつ継続的に行うことを確保する観点から、特定技能の外国人の健康状態が良好であることが求められます。

「特定技能の外国人の健康状態が良好であることが必要なのはわかったけど、申請でどのように関わってくるんだろう…？
健康であることを証明するのかな…？」
となると思います。

特定技能の外国人の健康状態を書類を以って証明していきます。
提出する書類は、
・健康診断個人票
（参考様式第１－３号）
・受診者の申告書
（参考様式１－３号（別紙））
になります。



留意事項
留意事項が６つありますので１つずつ紹介していきます。
１
新たに日本に入国する場合、在留資格認定証明書交付申請、通称COE交付申請、を行う場合には、申請の日から遡って３か月以内に、日本で行おうとする活動を支障なく行うことができる健康状態にあることについて、医師の診断を受けなければなりません。
海外で入管の申請前に早く受けすぎてもいけないのですね。

２
技能実習生や留学生などで既に日本に在留中の方が、「特定技能」へ在留資格（ビザ）を変更しようとする場合、つまり在留資格変更許可申請を行う場合には、申請の日から遡って１年以内に、日本の医療機関で医師の診断を受けていれば、診断書を提出することとして差し支えありません。

３
提出する立証資料が健康診断個人票（参考様式第１－３号）と異なる形式でも構いませんが、検診項目としては、少なくとも、健康診断個人票（参考様式第１－３号）に記載した健康診断項目を検診し、「安定・継続的に就労活動を行うことについて」医師の署名があることが求められます。

もし、海外の健康診断書を入管に提出する場合は、その母国語の健康診断書を日本語に翻訳した書類も提出する必要がありますのでご注意下さい。

４
診断項目のうち、
「胸部エックス線検査」
に異常所見がある場合には、喀痰検査を実施し、活動性結核ではないことを確認する必要があります。

５
健康診断個人票（参考様式第１－３号）は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、その日本語訳も併せて提出してください。
入管の公式ホームページから外国語併記のものをダウンロードできます。

６
受診者の申告書（参考様式第１－３号（別紙））は、健康診断を受診するにあたって、通院歴、入院歴、投薬歴の全てを医師に申告したことを求めるものであることから、健康診断受診後に作成する必要があります。
受診者の申告書は、
「健康診断を受けました。」
という内容の書類だから、署名日が健康診断日より前だといけない、ということになります。

最後に、今回のブログの中で参考にした資料の画像を掲載いたします。
よろしければご確認くださいませ。