技人国の在留資格（ビザ）で派遣社員として勤務する場合　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格（ビザ）外国人 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

派遣社員も技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）であることには変わりありません。
そのため、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）の要件を確認しておくことが大切です。

本邦の公私の機関との契約に基づくものであること

契約、雇用形態についてです。
「契約」には、雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれますが、特定の機関との継続的なものでなければなりません。
ここでいう、『雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれる』、というところには、派遣契約や請負契約も含まれます。

そして、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等についてには、
『また、契約に基づく活動は、本邦において適法に行われるものであること、在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要です』
と書いてあります。

派遣元と派遣先の会社がありますが、派遣元の会社が入管への技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）の変更許可申請などを行います。
人材派遣会社が入管に申請を行う、ということです。

派遣社員は派遣元と雇用関係を結びます。
そういうところからも、人材派遣会社である派遣元の会社が入管に申請を行うのは納得ができるかと思います。

派遣元会社と派遣先会社が存在するので双方の民事トラブルに発展する可能性があります。
派遣先の会社も、自社が外国人に行わせようとしている業務が技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）に該当するか、派遣元の会社や行政書士に相談し、許可が下りるのか、事前に見通しを立てておかないといけません。
派遣元の会社も派遣先に送る外国人が修めている学科などが派遣先の業務と関連性があるか、きちんと確認しておかないといけません。
当然ですが、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）を取得しながらも、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）に該当しない業務を行わせていたら入管法違反になるので、話をきちんと詰め、見通しを立てておかないと、会社間の損害賠償問題も含めた色々な問題が発生してしまうので注意が必要です。