外国人のビザ申請をサポートします | 技術・人文知識・国際業務のビザ変更は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

技術・人文知識・国際業務（技人国）などの就労ビザの申請は行政書士にお任せ下さい

2024年5月11日最終更新

行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

オンライン申請で全国の入管に申請可能です

外国人の方の就労ビザ申請はお任せください

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。

就労ビザの主なものに技術・人文知識・国際業務があります。
こちらの就労ビザの申請には出入国在留管理局で示されている必要書類では不十分な事が多いです。
予め入管がどのような情報を知りたいのか押さえ、透明性の高い書類を整えて申請することで審査期間が縮まります。

なお、弊所は、オンライン申請可能で、
東京、名古屋、大阪、仙台、札幌、広島、高松、福岡、沖縄（支局）の入管での申請実績のある行政書士事務所です。
お気軽にご相談ください。

透明度の高いビザ申請を行います

従業員の就労状況を把握する書類（外国人名簿）を添付します
就労先の外観、内観の写真を添付します
申請者の外国人の仕事内容を詳しくヒアリングいたします

Check!

安心の暮らしをバックアップ

外国人の方の就労ビザの申請手続きを支援いたします。
行政書士が積み重ねてきた専門知識とノウハウを以って、安全で安心な申請をいたします。

Point1

納税の重要さ

申請外国人が国民健康保険、国民年金を支払っていることはとても大切です。
ビザ変更前に会社にお勤めの方は健康保険、厚生年金に加入している可能性が高いので、未納の可能性は低いです。
もし…、国民健康保険、国民年金が未納であれば、申請前に支払い、現在支払うお金の余裕がなければ、分納の手続きをしましょう。
分納の手続きは葛飾区、江戸川区も年金事務所で行えます。

注意点です。
国民年金は納付義務が発生した時から2年で時効を迎え、債務が消滅します（国民年金法102条4項）。
しかし、この消滅時効は督促状により更新されてしまうので、更新後はそこからまた2年カウントすることになります。
もし…、2年過ぎても支払える場合は支払って申請しましょう。
もっとも、ここまで未納の期間があると入管の職員から「そもそもこの外国人は納める気はあるのか…？」
と心証はかなり悪いと思いますので、審査が厳しいことは覚悟しましょう。

Point2

ノウハウに基づく申請手続き

技術・人文知識・国際業務の申請は所属機関（会社）の資産状況によって必要な書類が異なってきます。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票の取得がそれに関わります。
入管側が、申請者外国人がこれから勤める会社がどのカテゴリーに属すのか、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票から判断します。
葛飾区も江戸川区もどの区も、税務署で取得が可能です。
申請の際は是非ご用意下さい。

Point3

オンライン申請に対応しています

弊所はオンライン申請に対応しています。
もう、名古屋入管、仙台入管、大阪入管の窓口に申請しに行く必要はなく、那覇入管もオンライン申請できるので、全国対応が可能です。

まだまだ窓口申請をされている行政書士や弁護士の先生は多いそうです。

オンライン申請には申請者外国人のEメールが必要になりますのでEメールアドレスをご用意下さい。

技術・人文知識・国際業務（技人国）への認定、変更
88,000円（税込み）

技術・人文知識・国際業務（技人国）への
・認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
を承ります。

技術・人文知識・国際業務（技人国）更新　転職なし
38,500円（税込み）

※転職なしで同じ企業で働いている場合です。
技術・人文知識・国際業務（技人国）の、
・在留期間更新許可申請
をいたします。

技術・人文知識・国際業務（技人国）更新　転職あり
77,000円（税込み）

※転職して、初めてその企業で更新申請をする場合です。
実質、在留資格変更許可申請と同じ書類を提出いたしますので、転職なしの在留期間更新許可申請より割高の料金に設定させていただいております。

就労資格証明書交付申請　転職あり
66,000円（税込み）

※転職して、初めてその企業で就労資格証明書交付申請をする場合です。
※在留期限の日から６か月以上期間が空いている場合に勧めさせていただいております
※在留期限の日から６か月以内でしたら、在留期間更新許可申請を勧めさせていただいております。

実質、在留資格変更許可申請と同じ書類を提出いたしますので、転職なしの場合に比べて割高になっております。

皆様へのお願い

弊所は、皆様がご利用しやすくしていただくため、良心的な価格のサービスを目指しています。

そのため、必要書類の収集は皆様にお願いしております。
・留学生の国民健康保険支払いの証明書（市区町村役場で取得）
・留学生の国民年金支払いの証明書（年金事務所で取得）
・転職される方の課税証明書（市区町村役場で取得）
・転職される方の納税証明書（市区町村役場で取得）
・源泉徴収票（留学生時にアルバイト先、転職前の企業先）
などです。
大変恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。

ただし、法人の履歴事項全部証明書は弊所でサービス（無料）でオンライン取得いたします。

また、
・給料に変化はないか（昇給していないか）
・労働条件に変化はないか
・前回の申請時と比べて変更点はないか
など、多くのことを伺いますので、外国人の方とお勤めに企業へお電話やメール、LINEなどで確認させていただきますのでご協力をお願いいたします。

電話が得意な行政書士事務所です

行政書士葛飾江戸川総合法務事務所は、電話が得意な行政書士事務所です。

電話は本当に便利ですよね。
皆様の実際の表情は見えなくても、声の表情はわかりますし、遠くにいても、しっかりお声は聞こえます。

弊所は『移動中以外』はヘッドセットをしながら通話いたしますので、
・会話しながら皆様のお話のメモを取る
・会話しながらパソコンで調べたり確認する
ことができます。
皆様のお話を伺うことに集中し、皆様のお話が終わった後にご提案させていただきます。

お問い合わせはこちら

お気軽にお電話でご連絡ください

070-3892-7581 070-3892-7581

9:00〜19:00

Access

電車でいらっしゃる方はよくお読みください

概要

店舗名	行政書士葛飾江戸川総合法務事務所
住所	東京都葛飾区東水元４丁目１１−４０
電話番号	070-3892-7581
営業時間	9:00〜19:00
定休日	土日祝
最寄り駅	JR金町駅、京成金町駅
オンライン申請希望者の方向け案内	書類の授受は郵送、Eメール、LINE 連絡は、電話、Eメール、LINE、MEET等のテレビ電話北は北海道から、南は沖縄県まで申請実績あり
主な業務と実績	主に登録支援機関と連携して、建設業をメインに特定技能の申請を行っています。その他は技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）の申請など、法人の取引先が多い行政書士事務所です。入管の申請、外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）、建設キャリアアップシステム登録でしたら、オンライン申請対応可の事務所ですので、全国の入管、地方整備局への申請実績があります。入管は130名以上の許可実績、外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）は160以上の認定実績（新規、変更合わせて）があります。まずは皆様のお話をお聞かせください。しっかり伺い、適法で安全なご提案をさせていただきます。

アクセス

お車でいらっしゃる方はお近くのコインパーキングに駐車ください。
電車でいらっしゃる方は、JR金町駅か京成金町駅が最寄り駅になります。
そこから、JR金町駅の南口のバス停の4番乗り場からバスにご乗車ください。
12分ほど乗車し、水元4丁目のバス停で下車し、そこから徒歩で約3分になります（駅から遠くて申し訳ございません…）。

実績

オンライン申請で全国対応

・建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）
・入管への申請

どちらもオンライン申請対応事務所で全国の法人様とお取引をしております。
書類の送受信は、Eメール、LINE、レターパックで対応しています。

建設特定技能受入計画（外国人就労管理システム）の実績

2025年1月現在で180の認定実績（新規、変更含む）があります。

北海道開発局
東北地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局

での認定実績があります。

入管での申請実績

2025年1月現在で133人の申請実績があります。

札幌入管
仙台入管
東京入管
東京入管横浜支局
名古屋入管
大阪入管
広島入管
高松入管
福岡入管
福岡入管沖縄支局

で許可実績があります。

行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の特徴

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
この度は弊所のページを閲覧いただきましてありがとうございます。

弊所は主に特定技能や技術・人文知識・国際業務といった就労ビザの変更手続きを多く取り扱っております。
多くの申請の中で、入管の職員が審査をする際、必要書類以外にどのような書類が求められているのか、どうすれば極力追加対応なく審査を無事に終えられるのか…、研鑽を積み上げてきました。

透明度の高いビザ申請を行うため、しっかりヒアリングを行います。
ヒアリングにはメールやLINEで確認していきます。
細かいところはお電話でお伺いすることもあります。
・どんな事業を行っているのか
・外国人にどのような仕事をさせるのか、卒業した学校で修めた知識やスキルが業務と関連性がしっかりあるのか
・申請者外国人の仕事内容は何時から何時までどんな作業を行うのか
・外国人を雇うことが会社全体の組織から必要なのか
など…（他にもたくさんあります…）、多くのお話しを伺います。

重要事項です。
「先生、これくらい嘘入れても大丈夫でしょ…？」
「これくらいバレないでしょ…？」
などの自ら法的リスクを取りに行くような申請は行っておりません。
それよりも、合法で安全な申請をして外国人の雇用を進めていきましょう。

皆様の事業の推進を応援させていただきますのでよろしくお願いいたします。