在留資格認定証明書を電子メールで受け取れるようになりました　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | いつでも頼れる身近なリーガルサービスを

こんにちは。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信（ぬかのぶ）です。
本日は弊所のページを閲覧いただきましてありがとうございます。
今回は、
2023年3月17日より在留資格認定証明書を電子メールで受け取れるようになったこと
を紹介させていただきました。


在留期限ギリギリでのご連絡をいただくことがあります。
申請は、きちんと書類が揃う見込みも考えて申請しないと、追加対応があった場合、急がないといけないことも出てきます。
もっと大変なのは、ギリギリで申請しようと思ったら、思ったより書類が集まらなく、在留期限を過ぎてしまうことです…。
外国人の皆様の大切なビザになりますので、確実な手続きを心がけましょう。


なお、弊所は、
「先生これくらいごまかしてよ」
「これくらい嘘入れても大丈夫でしょ」
といった…、入管法違反である、不法就労助長罪の可能性が認められる案件は決して引き受けることはありません。
皆様の大切な会社を守ることを第一に考え、リスクのある申請は行いません。
※入管法違反で書類送検されている会社は全国で毎月30件から40件ほどあるそうです…。

また、必ず入念なヒアリングを実施し、透明度の高い申請を行う事務所です。
受入れ機関（会社）であれば、どのような会社で、外国人を採用した理由、外国人に任せる仕事内容、その仕事内容も時間単位でどのような作業をどこで行わせるのか、キャリアアップの計画、雇用外国人の人数、その各人の在留資格とあたらせている仕事、組織図など…、全て審査に関わるもので、一つずつ伺っていきます。
受入れ機関（会社）にも原則足を運び、会社内の図面、外観、内観、就業場所の写真を撮影します（入管提出用）。

また、外国人の方が『技術・人文知識・国際業務』に在留資格に変更する場合、手間や時間はかかっても…、たとえ未納や滞納があって審査が不利になったとしても…、

・国民健康保険納付状況証明書
・国民年金の納付を証明する書類
・住民税の課税証明書

を提出して頂きます。

弊所はそんな事務所です。
「多少の損はあっても、ルールは破るものではなく、守るもの」
「難しいことだけど…、それでも目先の利益よりも、正直でありたい」
という考えのある、気の合う方と一緒に仕事をしていきたいと思います。

そんな意識の高いお考えをお持ちの方に対し、わたくしからは以下の2点を提供させていただきます。

1
相場より高い値段は決していただかずに法律や申請の専門知識を提供

2
一方的に話したりせず、きちんと皆様のお話に耳を傾け、皆様のお考えに共感できる（違法行為は申し訳ありませんが共感できません…）、士業では珍しい三菱UFJ銀行で学んだクオリティの高い対応を提供