相続遺言に関わる遺留分減殺請求権とは…?
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

遺留分制度とは…?

相続人の財産の一定割合について、一定範囲の相続人(兄弟姉妹以外)の相続権を保障する制度です。

遺留分権利者とは、遺留分を持っている相続人のことをいいます。
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保証された相続権が侵害されると…
一定割合について相続権が保証されているわけですが、被相続人がこの割合を超えて生前贈与や遺贈をした場合には、

これらの相続人は、減殺請求によって侵害された部分を取り戻すことができます。

これが相続財産が保証されているという意味であり、これを遺留分といいます。
Point
1

遺留分の割合

配偶者のみ

子のみ

配偶者と子

配偶者と直系尊属

 

などの場合には、遺留分は相続財産全体の2分の1となっています。

Point
2

直系尊属のみの場合は遺留分は相続財産全体の3分の1になります。

Point
3

その遺留分の計算方法

この割合にそれぞれの「法定相続分」をかけた額が、それぞれの遺留分となります。

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遺留分の計算例

まず、相続財産全体に対する遺留分の割合を求めます

割合の説明だけではわかりにくいので、実際に数字を当てはめて計算してみましょう
例えば、
相続財産 1200万円
相続人 配偶者A 子B 子C 子D
という状況における遺留分を計算してみます。

まず、相続財産全体に対する遺留分の割合を求めましょう。
回は上述しましたように、相続人が、 配偶者と子 の場合です。
の場合は、相続財産全体の2分の1でした。
計算式は、
相続財産全体) × 1/2 = 1200万円 × 1/2 = 600万円
となり、相続財産全体に対する遺留分は600万円とわかりました。
 

次に、各自の遺留分を求めていきます。


まず、配偶者Aの遺留分の割合を求めましょう。

配偶者Aの遺留分の額は、 相続財産全体に対する遺留分600万円 × 法定相続分の1/2 = 300万円 となります。

子BCDも続けて求めてみましょう。
相続財産全体に対する遺留分600万円 × 法定相続分の1/2 × BCD3人いるので1/3 = 100万円 と子BCDの遺留分は100万円になります。

これで、相続人全員の遺留分が計算できました。

計算結果 今回の例では、 配偶者A 300万円 子B   100万円 子C   100万円 子D   100万円 となります。

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この度は弊所のページを閲覧いただきましてありがとうございます。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信(ぬかのぶ)です。

「遺留分…、法定相続分と何が違うんですか…?」
という質問をよくいただきます。

 

そこで、今回は遺留分についてと計算方法を紹介いたしました。

この遺留分は冒頭でも申し上げたように、相続遺言書作成においては必ず考慮しなくてはいけない事項です。

この遺留分を侵害した相続財産の配分がなされると、相続トラブルに繋がる恐れが高くなります。

相続トラブルに発展してしまうと…、本当に大変です…。

「時間と手間と費用と心労」全てを背負わなくてはなりません…。

 

このようなトラブルを事前に防ぐため、遺留分を考慮した相続財産の配分が大切になります。

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