相続手続きの手順　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 何よりも皆様のお話しをじっくり伺い、お気持ちに寄り添うことが大切だと思っています

まず、遺言書が残されているか確認しましょう。
遺言書が残されているかどうかで相続手続きの内容が変わってきます。
遺言書が残されていれば、遺産分割協議を行わなくてよくなります。

遺産分割協議とは…、法定相続人がどの財産をどれくらい相続するのか決める話し合いです。
原則、相続人全員参加で行います。
遠方の相続人は参加が大変です…。
日程も調整しないといけませんし、交通費もかかります。
遺言書が残されていなければ、この遺産分割協議を行い、相続財産の行く末を決めていかなければいけません。

また、金融機関でも遺言書があるかないかで必要書類も変わってきます。
それぞれの金融機関で相続手続きに関するパンフレットや資料を準備しています。
相続が発生した場合は、取引先金融機関に相続が発生した旨の電話をかけましょう。
被相続人の口座を凍結してくれます。

次に、
・相続人が誰か
・財産はいくらか
の確認です。

遺言書が残されている場合はこの過程は遺言書作成時に済んでいますが、遺言書が残されていない場合はこの相続人の確認と財産の確認を行わないといけません。

誰が相続人で…、相続財産はどれだけあるのか…、この2点を把握しないといけません。
漏れがあると、
「どうしてここの銀行の預金が相続財産に含まれていなかったんだ！？
勝手に引き出して使うつもりだったんじゃないのか…？」
「誰々から〇〇万円のへそくりがあったと聞いたぞ？
どうして相続財産に含まれていなかったんだ！？」
のように、後に紛争の種になってしまいます…。
金額によっては民事訴訟に発展してしまう可能性もあります。

誰が相続人かの調べ方ですが、被相続人（お亡くなりになった方）が生まれたときまで戸籍を遡って調べていきます。
取得できる場所が『本籍地』を管轄する市区町村の役場になりますので、お引っ越しが多かった方などは何カ所かで取得することになります。
この相続人調査が結構時間がかかりますのでもし…、相続税申告の可能性がある場合の相続手続きであれば、少しずつでも進めていきましょう。


相続財産の調べ方は、各金融機関の預金額を照会したり、現金の金額を把握したり、家や土地といった不動産をお持ちの方は毎月5月頃に送られてくる納税通知書に同封されている課税証明書で調べることができます。
それぞれの金額を調べて足していき、相続税がかかるのかかからないのかの判断も行っていきましょう。

相続手続きにおける大切なことを紹介しましたので、ここで相続手続きの大まかな手順を紹介いたします。

・相続人の調査、確定
・遺言書の捜索、遺言書の検認
・相続財産の調査
・相続するか、相続を放棄するかの判断
・遺産分割協議
・所得税の準確定申告（4か月以内）
・相続税申告（10か月以内）
・各種相続（名義変更など）手続き

以上が概ねの全体像ですが、この中で、所得税の準確定申告（4か月以内）と相続税申告（10か月以内）は期限が設けられていますので注意が必要です。
相続手続きは時間というより期間がかかります。
相続人の調査、確定のために戸籍謄本や住民票を集めたりしなくていけません。
本籍の移動が多かったらその分日数もかかってしまいます。
そして、遺産分割協議で相続財産の振り分けが相続人間で上手くすんなりまとまればよいのですが、なかなか…、すんなりまとまる方が多くないかもしれません。
以上のことから、相続手続きはすぐに済むものではないので、スケジュールを組んで行っていく必要があります。

上記の手順は大まかな紹介ですので、この2つ以外にも期限が設けられている細かい手続きがあります。
それぞれ期限に注意しながら手続きを進めていくことが大切です。