日本に住みたい外国人のビザ申請をサポートします | 相続や永住権は葛飾区の行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

申請外国人が国民健康保険、国民年金を支払っていることはとても大切です。
ビザ変更前に会社にお勤めの方は健康保険、厚生年金に加入している可能性が高いので、未納の可能性は低いです。
もし…、国民健康保険、国民年金が未納であれば、申請前に支払い、現在支払うお金の余裕がなければ、分納の手続きをしましょう。
分納の手続きは葛飾区、江戸川区も年金事務所で行えます。

注意点です。
国民年金は納付義務が発生した時から2年で時効を迎え、債務が消滅します（国民年金法102条4項）。
しかし、この消滅時効は督促状により更新されてしまうので、更新後はそこからまた2年カウントすることになります。
もし…、2年過ぎても支払える場合は支払って申請しましょう。
もっとも、ここまで未納の期間があると入管の職員から「そもそもこの外国人は納める気はあるのか…？」
と心証はかなり悪いと思いますので、審査が厳しいことは覚悟しましょう。

技術・人文知識・国際業務の申請は所属機関（会社）の資産状況によって必要な書類が異なってきます。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票の取得がそれに関わります。
入管側が、申請者外国人がこれから勤める会社がどのカテゴリーに属すのか、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票から判断します。
葛飾区も江戸川区もどの区も、税務署で取得が可能です。
申請の際は是非ご用意下さい。

弊所はオンライン申請に対応しています。
もう、名古屋入管、仙台入管、大阪入管の窓口に申請しに行く必要はなく、那覇入管もオンライン申請できるので、全国対応が可能です。

まだまだ窓口申請をされている行政書士や弁護士の先生は多いそうです。

オンライン申請には申請者外国人のEメールが必要になりますのでEメールアドレスをご用意下さい。