食品産業特定技能協議会の加入時期が変更がされました　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

入管に申請する前に事前に加入しないといけなくなったのですが…、たぶん…、推測ですが…、これまでの特定技能の外国人を受け入れた後にしたままだと加入率が悪かったからだと思います…。

まぁ…、確かに特定技能の申請がとても大変なので、許可出た後でまた食品産業特定技能協議会の加入申し込み…、というのが面倒くさくなってしまったり、また後で、としている内に忘れてしまうこともあるかもしれないと思います。

わたくしの個人的な見解ですが、法務省や入管は、所属機関が食品産業特定技能協議会の加入手続きをしなかったことによる不許可事案から特定技能１号の外国人を守るスタンスをとったのだと思います。

今後、入管への申請のハードルは上がりますが、
「外食業と飲食料品製造業の所属機関は、食品産業特定技能協議会の加入を『事前に』しないと特定技能１号の外国人の受入れもできませんよ。」
ということだと思います。

結局、特定技能の外国人を受け入れてから1年が経ち、食品産業特定技能協議会の加入をしないで特定技能1号の『更新』許可申請を迎え、その時に提出できなければ、その特定技能１号の外国人は更新できず不許可になってしまいます…。
食品産業特定技能協議会の加入に１年間の猶予があったのですから、食品産業特定技能協議会の加入なしで更新許可申請を通すことはできません…。

食品産業特定技能協議会の加入については、行政書士事務所や登録支援機関によって対応は異なります。

全く申請の流れも教えてもらえなかったりする場合もあれば、一緒に申請を進めてくれたりする場合もあります。

外食業と飲食料品製造業の事業者が特定技能の外国人を雇うことにした場合は、食品産業特定技能協議会の加入に不安がある場合は、契約する前に食品産業特定技能協議会の加入にどこまで関わってくれるのか、事前に確認するようにしましょう。