特定技能で呼べる外国はどこの国？　東京都の行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

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東京都の行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
今回は、
特定技能で呼べる外国はどこの国？
について東京都の方向けに紹介させていただきました。

特定技能の在留資格（ビザ）で日本（東京都）に呼ぶことができる外国人は、技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）と同じく、どこの国でも呼ぶことができるとお考えになる方がいらっしゃいます。
わたくしも初めはそうでした…（笑）。
しかし、特定技能の在留資格（ビザ）で呼び寄せることができる外国人は、日本と二国間の協力覚書を交わした国に限定されていますのでお気を付けください。

今後の特定技能の外国人の見通しについてです。
厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人に対し、2025年の時点で6,082万人、さらに、2040年にはわずか5,245万人にまで、約1,300万人減少する統計調査結果が出ています。

特定技能の増加分は、
2019年から2023年6月末時点で約17万人増加
と、労働人口は増えるよりも減る方が圧倒的に多いので、人材確保が難しくなってきているのは当然の話だと思います。

以上のことからも、特定技能の外国人を受け入れることは、東京都の企業にとっても、人材確保の手段の『備え』になっていますので、是非ご検討ください。


弊所の特徴についてです。
１　話しやすい事務所（三菱UFJ銀行での勤務時代、表彰経験あり）
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を心がけています。

なお、
「先生これくらいごまかしてよ。」
「これくらい嘘入れても大丈夫でしょ？」
といった…、法に触れる手続きや申請には一切手を貸しませんのでご了承ください。
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