技能実習生における『技能等の移転』とは　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

（目的）第1条
この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法（入管法）その他の出入国に関する法令及び労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的とする。

（技能実習生の責務）第6条
技能実習生は、技能実習に専念することにより、技能等の習得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならない。

技能の移転等については技能実習法に記載されていますが、実際は帰国後に技能の移転等は行えているのでしょうか…？

実は…ほとんど技能等の移転はできていません…。
以下の２つのことはデジタル朝日新聞の令和5年4月16日の記事に掲載されていた内容です。

１
デジタル朝日新聞の記事によりますと、技能の移転等が行えているのは実際には、全体の2～3%と言われているそうです。

２
技能実習生を希望する外国人の目的は、祖国への技術の移転等ではなく、自身の収入アップです。


技能実習制度は、技能等の移転を目的として、技能等の移転を努力義務にしているのに、実態は全くそのようになっていません…。

これは…、母国で就職先をうまく見つけられなかったり、日本での高収入を目的として、技能実習修了後に再度日本で働きたいと思ったときに、この技能実習法の制度目的と技能等の移転が入国の妨げになります…。

日本は法治国家です。
そのため、技能実習法第1条の目的や第6条の技能実習生の責務の条文を無視することはできず、入管もここを厳しく見て、判断しています。
当然ながら、法務省の外局にある、出入国在留管理庁…、通称入管自体が違法な入国を認めるわけにはいかないのです。

元技能実習生ということで、技能実習法に縛られてしまいます。

では、元技能実習生が、『特定技能』の在留資格（ビザ）以外で、また日本に働きに来ることはできないのだろうか…？

技能実習法第6条は、
技能等の移転に努めなければならない
と、努力義務ですので、母国に帰国後に技能等の移転に努めたことを客観的に示せば、入管の審査は通ります。

では、具体的にはどのようなことを客観的に示せばよいのでしょうか…？
これを出せば必ず入管の審査が通るというわけではありませんが、参考にしてみてください。
・スマホやパソコンで母国の企業に応募したスクリーンショットをとる
・企業に提出する履歴書やエントリーシートの控えをとっておく
・応募や選考の結果、不採用の結果を残しておく

上記のものにはそれぞれに日付が分かるようにしておきましょう。
技能実習後で、日本を出国した後の日付である必要があります。

技能実習生は母国に帰った後、特定技能以外の在留資格（ビザ）…、例えば技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）で日本に働く可能性があるなら、技能等の移転に努めたことを示せるようにしないといけないのです。
元技能実習生の皆様は、この技能実習法第6条の『技能等の移転』を軽く考えてはいけないのです。