外国人を雇用しましたら、ハローワークに届出をしましょう
2024年1月22日最終更新
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

外国人を雇用しましたら、ハローワークに届出をしましょう

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の
糠信 一善(ぬかのぶ かずよし)です。

本日は、
外国人を雇用しましたら、ハローワークに届出をしましょう
ということについて紹介していきます。

外国人を雇用したり、離職した際にハローワークに届け出るのは義務です。
届出ないと、30万円以下の罰金が科されます。

外国人雇用における届出とは
Check!
外国人雇用状況の届出は大切
企業をリスクにさらさずに上手に外国人を雇っていくためにも、ハローワークに届け出ることを忘れないようにしましょう。
外国人労働者は貴重な人材であり、外国人雇用は会社の経営に大きく関わってきます。
Point
1

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の第28条と第40条

以下に、届け出が義務であることと、罰金30万円が科される法的根拠を紹介いたします。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
(外国人雇用状況の届出等)第28条第1項
事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。次項において同じ。)、在留期間(同条第三項に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない

(罰則)第40条第1項
次の各号にいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する
第1号 省略
第2号 第28条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
以下省略

Point
2

外国人を雇用したら被保険者資格取得届を提出

次に、雇用保険被保険者となる外国人の届出について説明いたします。
まず、事業所の管轄している公共職業安定所、通称ハローワークがどこにあるか確認しましょう。
そして、外国人を新たに雇用した場合には、翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届をハローワークに提出しましょう。

仮に1月13日に外国人を雇用した場合は、2月10日までに雇用保険被保険者資格取得届をハローワークに提出することになります。

記載について注意事項です。
゜といった半濁点は1文字として記載します。
例えば…、パは、ハと゜に分けて記入しましょう。

17~23の欄は外国人を雇用した場合に記載する場所です。

外国人の、
17 被保険者氏名
18 在留カードの番号
19 在留期間
20 資格外活動の許可の有無
21 派遣・請負就労区分
22 国籍・地域
23 在留資格

を記入していくことになります。

Point
3

外国人が離職したら、被保険者資格喪失届を提出

今度は反対に外国人が離職した場合です。
提出書類は、被保険者資格喪失届になります。
外国人が離職した場合には離職日の翌日から10日以内に被保険者資格喪失届をハローワークに提出しましょう。

仮に1月13日に外国人が離職した場合は、2月14日以内に雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークに提出することになります。

記載について注意事項です。
゜といった半濁点は1文字として記載します。
例えば…、パは、ハと゜に分けて記入しましょう。

被保険者資格取得届と同じく、外国人専用の記入欄があり、
14 被保険者氏名
15 在留カードの番号
16 在留期間
17 資格外活動の許可の有無
18 派遣・請負就労区分
19 国籍・地域
20 在留資格
を記入
していくことになります。

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最寄り 葛飾区、江戸川区を中心に周辺の地域

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葛飾区や江戸川区を中心に相続、車の名義変更、車庫証明、千代田区や港区で会社設立、補助金申請代行、台東区や新宿区でバー、スナック、キャバクラオープンを行う、地域のニーズに合わせた業務を行っています。
外国人(ビザ)関係、建設キャリアアップシステム登録でしたら、オンライン申請対応可の事務所ですので全国対応も可能です。
まずは皆様のお話をお聞かせください。
しっかり伺い、適法で安全なご提案をさせていただきます。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の特徴

この度は弊所のページを閲覧いただき、ありがとうございました。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信 一善(ぬかのぶ かずよし)です。
今回は、
外国人を雇用しましたら、ハローワークに届出をしましょう
について全体的な紹介させていただきました。

特定技能でも技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)でも外国人を雇用したり、離職した場合はハローワークへの届出が必要です。

日々の業務で忙しいとは思いますが、違反すると罰金刑の対象にもなっていますので必ず行いましょう。


余談ですが、現在特定技能の外国人が増えた理由についてです。
どうしてこんなに増えるのか…。
それは今まで技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)で行えなかった、建設業であれば現場での労働、外食業であれば、接客や調理といった業務が外国人でも行えるようになったからです。

今後の見通しについてです。
厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人に対し、2025年の時点で6,082万人、さらに、2040年にはわずか5,245万人にまで、約1,300万人減少する統計調査結果が出ています。

特定技能の増加分は、
2019年から2023年6月末時点で約17万人増加

と、労働人口は増えるよりも減る方が圧倒的に多いので、人材確保が難しくなってきているのは当然の話だと思います。

以上のことからも、特定技能の外国人を受け入れることは、企業にとっても、人材確保の手段の『備え』になっていますので、是非ご検討ください。


弊所の特徴についてです。
1 話しやすい事務所(三菱UFJ銀行での勤務時代、表彰経験あり)
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