外国人を雇用しましたら、ハローワークに届出をしましょう　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

以下に、届け出が義務であることと、罰金30万円が科される法的根拠を紹介いたします。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
（外国人雇用状況の届出等）第28条第1項
事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格（出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。次項において同じ。）、在留期間（同条第三項に規定する在留期間をいう。）その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

（罰則）第40条第1項
次の各号にいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
第1号　省略
第2号　第28条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
以下省略

次に、雇用保険被保険者となる外国人の届出について説明いたします。
まず、事業所の管轄している公共職業安定所、通称ハローワークがどこにあるか確認しましょう。
そして、外国人を新たに雇用した場合には、翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届をハローワークに提出しましょう。

仮に1月13日に外国人を雇用した場合は、2月10日までに雇用保険被保険者資格取得届をハローワークに提出することになります。

記載について注意事項です。
゜といった半濁点は1文字として記載します。
例えば…、パは、ハと゜に分けて記入しましょう。

17～23の欄は外国人を雇用した場合に記載する場所です。

外国人の、
17 被保険者氏名
18 在留カードの番号
19 在留期間
20 資格外活動の許可の有無
21 派遣・請負就労区分
22 国籍・地域
23 在留資格
を記入していくことになります。

今度は反対に外国人が離職した場合です。
提出書類は、被保険者資格喪失届になります。
外国人が離職した場合には離職日の翌日から10日以内に被保険者資格喪失届をハローワークに提出しましょう。

仮に1月13日に外国人が離職した場合は、2月14日以内に雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークに提出することになります。

記載について注意事項です。
゜といった半濁点は1文字として記載します。
例えば…、パは、ハと゜に分けて記入しましょう。

被保険者資格取得届と同じく、外国人専用の記入欄があり、
14 被保険者氏名
15 在留カードの番号
16 在留期間
17 資格外活動の許可の有無
18 派遣・請負就労区分
19 国籍・地域
20 在留資格
を記入していくことになります。