中長期在留者の外国人とは…?
2023年12月25日最終更新
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

中長期在留者の外国人とは…?

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の
糠信 一善(ぬかのぶ かずよし)です。
本日は、
中長期在留者の外国人とは…?
について紹介していきます。

ここ10年くらいで日本に在留する外国人の方がとても増えてきました。
そこで、外国人を雇ったり、これから雇おうと考えている事業者の方々が疑問の思うことがあります。
その一つに、
「中長期在留者という言葉が入管のホームページとかに出てくるけど、それってどんな外国人のことなの?」
ということです。

今回は、その中長期在留者について紹介していきます。

中長期在留者の外国人は…、
Check!
こちらのページは入管のホームページを参考にして作成されています
上の文字を押すと、参考にした入管のホームページへ飛ぶことができます。
Point
1

中長期在留者の外国人とは

在留管理制度の対象者となる、中長期在留者とは次の『1から6のいずれにも当てはまらない』外国人になります。

1 「3月」以下の在留期間が決定された方
2 「外交」又は「公用」の在留資格(ビザ)が決定された方
3 特別永住者(特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されます)
4 「短期滞在」の在留資格(ビザ)が決定された方
5 「特定活動」の在留資格(ビザ)が決定された、台湾日本関係協会の本邦の事務所(台北駐日経済文化代表処等)若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方
6 在留資格(ビザ)を有しない方

いかがでしょうか?
一見して、中長期在留者とは、
1 「3月」以下の在留期間が決定された方
4 「短期滞在」の在留資格(ビザ)が決定された方
でない方々がが多い
んじゃないかな…? と思われる方が多いと思います。

Point
2

中長期在留者の外国人には在留カードが発行されます。

中長期在留者の外国人には在留カードが発行されます。
ですので、コンビニで働いている留学生は在留カードを持っているから、外国人留学生も中長期在留者、ということになります。

そして、在留カードを交付された中長期在留者の外国人には手続きを行わなくてはなりません。

1 新たに住居地を定めた場合や、住居地に変更があった場合の届け出
2 在留カードの記載事項のうち、氏名、生年月日、性別、国籍・地域に変更があった場合の届け出

3 在留カードの有効期間の満了日までに在留カードの有効期間更新申請を行う手続き
4 在留カードを紛失や汚損、毀損した場合には再交付を受ける手続き
5 中長期在留者でなくなった場合には在留カードの変更
6 就労資格や「留学」、「研修」、「技能実習」の在留資格、配偶者としての身分資格で在留する方は、在留期間の途中において所属機関や婚姻関係に変更が生じた場合の届け出

6の、
就労資格や「留学」、「研修」、「技能実習」の在留資格、配偶者としての身分資格で在留する方は、在留期間の途中において所属機関や婚姻関係に変更が生じた場合の届け出
手続きをせずに在留期間更新手続きを迎えた場合には、入管からの追加対応で変更をするよう求められますのできちんと届け出をしておきましょう

また罰則も設けられています。
先ほどの6つの届け出を、行うべきときに随時行わないといけません。
虚偽の届出や届出を行わなかった場合にはやはり罰則はありますし、正当な理由がなく住居地の届出をしなかったり、虚偽の住居地を届け出た場合には、在留資格が取り消される場合があります。

Point
3

中長期在留者を受け入れている企業はどのような手続きが必要か

最後に、中長期在留者を受け入れている企業はどのような手続きが必要か…、ということについて簡単に紹介いたします。
就労資格(就労ビザ)や「留学」及び「研修」の在留資格(ビザ)を有する中長期在留者の外国人の方を受け入れている所属機関…、つまり受け入れ企業は、中長期在留者の外国人の方の受け入れ開始や終了等に関して、地方入国管理官署に届け出るよう努めることとされています。
ただし、雇用対策法第28条第1項の規定により届出をしなければならない事業主は除きます。

雇用対策法第28条第1項…、て何だろう、と思いますよね…。
『雇用対策法第28条第1項の規定により届け出をしなければならない事業主は除きます。』
って、何か引っかかりますね。

以下に原文を載せます。
雇用対策法第28条第1項 【外国人雇用状況の届出等】
1 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第2条の2第1項に規定する在留資格をいう。事項において同じ。)、在留期間(同条第3項に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない
2 ~ 省略 ~

結局のところ…、外国人を雇用する事業主は届出をしなければなりません
外国人を雇用した事業主はハローワークに届出することを忘れないようにしましょう。

お気軽にお電話でご連絡ください
070-3892-7581 070-3892-7581
受付時間:10:00~19:00
Access

事務所からオンラインまでご希望の時間と場所で皆様のご相談を承っております

概要

店舗名 相続、ビザ、会社設立、補助金申請代行の『行政書士葛飾江戸川総合法務事務所』
住所 東京都葛飾区東水元4丁目11−40
電話番号 070-3892-7581
営業時間 9:00〜19:00
定休日 土日祝
最寄り 葛飾区、江戸川区を中心に周辺の地域

アクセス

葛飾区や江戸川区を中心に相続、車の名義変更、車庫証明、千代田区や港区で会社設立、補助金申請代行、台東区や新宿区でバー、スナック、キャバクラオープンを行う、地域のニーズに合わせた業務を行っています。
外国人(ビザ)関係、建設キャリアアップシステム登録でしたら、オンライン申請対応可の事務所ですので全国対応も可能です。
まずは皆様のお話をお聞かせください。
しっかり伺い、適法で安全なご提案をさせていただきます。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の特徴

この度は弊所のページを閲覧いただき、ありがとうございました。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信 一善(ぬかのぶ かずよし)です。
今回は、
中長期在留者の外国人とは
について全体的な紹介させていただきました。

中長期在留者という言葉は、外国人雇用に関わらないとあまり聞かない言葉なので意味がよくわからないですよね…。
当然ながら、行政書士であるわたくしも外国人雇用に関わるまでは知りませんでした。

中長期在留者は一言でいうと、在留カードを入管から交付されています
ですので、在留カードに関わる手続きや届け出を行っていかなければなりません。

余談ですが、現在特定技能の外国人が爆発的に増えています。
どうしてこんなに増えるのか…。
それは今まで技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)で行えなかった、建設業であれば現場での労働、外食業であれば、接客や調理といった業務が外国人でも行えるようになったからです。

今後も日本人の労働人口が減少していく見通しであることから、人材不足の日本の経済を支える手段の一つとして特定技能の外国人が活躍していくことが予想されます。

厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人に対し、2025年の時点で6,082万人、さらに、2040年にはわずか5,245万人にまで減少するとみられています。
2017年から2025年の間で約450万人減少
2025年から2040年の間で約840万人減少
と、増えることはなく、確実に減っていく統計調査結果です。

特定技能の増加分と比較しても、
2019年から2023年6月末時点で約17万人増加
と、労働人口は増えるよりも減る方が圧倒的に多いので、人材確保が難しくなってきているのは当然の話だと思います。

以上のことからも、特定技能の外国人を受け入れることは、企業にとっても、人材確保の手段の『備え』になっていますので、是非ご検討ください。


弊所の特徴として、
1 話しやすい事務所(三菱UFJ銀行での勤務時代、表彰経験あり)
2 スピードも意識しますが、不許可や入管からの追加資料の提出依頼が来ないよう、丁寧にしっかり固めて申請
を心がけています。

なお、
「先生これくらいごまかしてよ。」
「これくらい嘘入れても大丈夫でしょ?」
といった…、法に触れる手続きや申請には一切手を貸しませんのでご了承ください。
きちんとリーガルチェックを行い皆様を安全に、そして安心して本業に専念できるよう尽力いたします。

Contact

お問い合わせ

RELATED

関連記事