中長期在留者の外国人とは…？　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

在留管理制度の対象者となる、中長期在留者とは次の『1から6のいずれにも当てはまらない』外国人になります。

1　「3月」以下の在留期間が決定された方
2　「外交」又は「公用」の在留資格（ビザ）が決定された方
3　特別永住者（特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されます）
4　「短期滞在」の在留資格（ビザ）が決定された方
5　「特定活動」の在留資格（ビザ）が決定された、台湾日本関係協会の本邦の事務所（台北駐日経済文化代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方
6　在留資格（ビザ）を有しない方

いかがでしょうか？
一見して、中長期在留者とは、
1　「3月」以下の在留期間が決定された方
4　「短期滞在」の在留資格（ビザ）が決定された方
でない方々がが多いんじゃないかな…？　と思われる方が多いと思います。

中長期在留者の外国人には在留カードが発行されます。
ですので、コンビニで働いている留学生は在留カードを持っているから、外国人留学生も中長期在留者、ということになります。

そして、在留カードを交付された中長期在留者の外国人には手続きを行わなくてはなりません。

1　新たに住居地を定めた場合や、住居地に変更があった場合の届け出
2　在留カードの記載事項のうち、氏名、生年月日、性別、国籍・地域に変更があった場合の届け出
3　在留カードの有効期間の満了日までに在留カードの有効期間更新申請を行う手続き
4　在留カードを紛失や汚損、毀損した場合には再交付を受ける手続き
5　中長期在留者でなくなった場合には在留カードの変更
6　就労資格や「留学」、「研修」、「技能実習」の在留資格、配偶者としての身分資格で在留する方は、在留期間の途中において所属機関や婚姻関係に変更が生じた場合の届け出

6の、
就労資格や「留学」、「研修」、「技能実習」の在留資格、配偶者としての身分資格で在留する方は、在留期間の途中において所属機関や婚姻関係に変更が生じた場合の届け出
の手続きをせずに在留期間更新手続きを迎えた場合には、入管からの追加対応で変更をするよう求められますのできちんと届け出をしておきましょう。

また罰則も設けられています。
先ほどの6つの届け出を、行うべきときに随時行わないといけません。
虚偽の届出や届出を行わなかった場合にはやはり罰則はありますし、正当な理由がなく住居地の届出をしなかったり、虚偽の住居地を届け出た場合には、在留資格が取り消される場合があります。

最後に、中長期在留者を受け入れている企業はどのような手続きが必要か…、ということについて簡単に紹介いたします。
就労資格（就労ビザ）や「留学」及び「研修」の在留資格（ビザ）を有する中長期在留者の外国人の方を受け入れている所属機関…、つまり受け入れ企業は、中長期在留者の外国人の方の受け入れ開始や終了等に関して、地方入国管理官署に届け出るよう努めることとされています。
ただし、雇用対策法第28条第1項の規定により届出をしなければならない事業主は除きます。

雇用対策法第28条第1項…、て何だろう、と思いますよね…。
『雇用対策法第28条第1項の規定により届け出をしなければならない事業主は除きます。』
って、何か引っかかりますね。

以下に原文を載せます。
雇用対策法第28条第1項　【外国人雇用状況の届出等】
1　事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格（出入国管理及び難民認定法第2条の2第1項に規定する在留資格をいう。事項において同じ。）、在留期間（同条第3項に規定する在留期間をいう。）その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
2　～　省略　～

結局のところ…、外国人を雇用する事業主は届出をしなければなりません。
外国人を雇用した事業主はハローワークに届出することを忘れないようにしましょう。