特定技能１号の外国人は日本で結婚できるか、家族と住めるか　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

特定技能1号の在留資格（ビザ）を持っている外国人は結婚はできます。
しかし、『特別な事情』がない限りその家族の日本滞在は認められません。
その特別な事情とは…、

1　中長期在留者として本邦（日本）に在留していた者が特定技能1号の在留資格に変更する以前から、既に身分関係が成立している中長期在留者として在留していた同人の配偶者や子
2　特定技能1号の活動を行う外国人同士の間に生まれた子（両親とも引き続き本邦に在留することが見込まれる場合に限る）

になります。
とてもわかりにくいですね…。
例を挙げます。

1は、外国人が留学生の時に、家族を家族滞在の在留資格（ビザ）で呼び寄せます。
そして、その家族滞在で呼び寄せた、留学生の外国人が特定技能1号に在留資格（ビザ）を変更した場合です。
この場合は、
『既に同居している家族を離れ離れにしてはいけない』
といった、人道上の理由から、家族の在留資格を『家族滞在』から『特定活動』に変更して、同居することができます。

2については、夫婦ともに『特定技能1号』の場合です。
その『特定技能1号』の夫婦間で子供が生まれた場合は、その子供の在留資格（ビザ）を『特定活動』にすることで、子供を母国へ返さずに一緒に日本で暮らすことができます。
これもやはり、
『親と子供を離れ離れにしてはいけない』
という人道上の理由からになります。

別のパターンも検証してみましょう。
特定技能1号の在留資格（ビザ）の外国人と留学生の在留資格（ビザ）の外国人が結婚した場合です。

特定技能1号の在留資格（ビザ）の外国人と結婚するので、先ほどの1の、
『中長期在留者として本邦（日本）に在留していた者が特定技能1号の在留資格に変更する以前から、既に身分関係が成立している中長期在留者として在留していた同人の配偶者や子』
に含まれません。
上のオレンジ色の文字を見ていただけるとわかりますが、特定技能1号の在留資格に変更する以前から結婚していないので特定技能1号の配偶者の方が『特定活動』への変更ができません…。

先ほどの、『特定技能1号』に変更した後の外国人と付き合った方の在留資格（ビザ）が『留学生』であるならば、学校を卒業した場合は、『留学生の』の在留資格（ビザ）の外国人は『技術・人文知識・国際業務』などの就労ビザに変更する方法もあります。

『特定技能1号』の外国人は通算5年までしか日本に滞在できません。
『特定技能2号』への移行も選択肢に入ると思いますが、そこまで待てない状況であれば、『特定技能1号』の外国人の方が『家族滞在』の在留資格（ビザ）に変更する、ということです。
もちろん、就労ビザを取得した配偶者が『技術・人文知識・国際業務』の就労ビザできちんと収入を得ていかないと選べない選択肢ですが…。

『特定技能1号』の外国人が『家族滞在』に変更した場合は、1週間に28時間までしか働けないので、『特定技能1号』の在留資格（ビザ）の時よりも収入は大きく減ってしまうので、そこも考慮しないといけないでしょう。