特定技能の申請で出てくる技能実習生の評価調書とは
2023年12月18日最終更新
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

特定技能の申請で出てくる技能実習生の評価調書とは

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の
糠信 一善(ぬかのぶ かずよし)です。
本日は、
特定技能の申請で出てくる技能実習生の評価調書
について紹介していきます。

この評価調書…、あまり聞かない言葉だと思います。
評価調書は、技能実習生や特定技能の外国人が入管に申請するときに出てくることがあります。
そして、評価調書は、技能実習生の技能実習時の業務中の態度や出勤状況、生活状況を記載した調書です。

評価調書は…、
Check!
技能実習生の評価調書
技能実習生の評価調書は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、通称…『技能実習法』の第52条が定める、技能実習評価試験を何らかの理由で合格せずに母国に帰った、元技能実習生がまた日本に来る際に入管から提出を求められる書類になります。
Point
1

もし、技能実習評価試験に合格していない元技能実習生が確実に特定技能1号で働きたい場合には

もし、技能実習評価試験に合格していない元技能実習生が確実に特定技能1号で働きたい場合には、技能実習評価試験に受験し、技能実習評価試験に合格するしかありません。

評価調書が提出できればいいですが、2019年4月1日以前の元技能実習生は評価調書がない場合がほとんどです。
理由書での対応で審査が通ることもありますが、弊所では推奨していません

Point
2

評価調書に記載されている内容とは

評価調書に記載されている内容とは、

1 対象技能実習生の情報
2 技能実習実施状況
3 技能検定・技能実習評価試験の受験の有無等
4 技能実習指導員の所見
5 生活指導員の所見
6 技能実習責任者の所見
7 監理責任者の所見

になります。
技能実習指導員、生活指導員、技能実習責任者、監理責任者は技能実習生の受け入れ先の企業の職員や役員になります。

Point
3

評価調書が用意できない場合にどのようなことは入管に報告すべきか

2019年4月1日以前に何らかの理由で帰国してしまった元技能実習生は評価調書が出せない場合が多いです。

その場合はやむを得ませんが、その経緯と理由を示した理由書を代わりに提出することになります。

・どうして評価調書がないのか
・技能実習を実施していた企業に当時の担当者は今はいないのか
・いたら実習結果はどうだったのか
・管理団体に評価調書を作成する依頼が企業からなかったか…、
といった内容をきちんと電話などで確認
して、その電話した日時、会話内容を理由書に盛り込みましょう。
ただ…、評価調書の場合は入管の審査は個別判断になり、必ず審査が通るわけではないので、予め入管に申請する前に評価調書での申請になることは確認し、『必ず申請が通るわけではない』ということを、関係者に伝えておく必要があります

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葛飾区や江戸川区を中心に相続、車の名義変更、車庫証明、千代田区や港区で会社設立、補助金申請代行、台東区や新宿区でバー、スナック、キャバクラオープンを行う、地域のニーズに合わせた業務を行っています。
外国人(ビザ)関係、建設キャリアアップシステム登録でしたら、オンライン申請対応可の事務所ですので全国対応も可能です。
まずは皆様のお話をお聞かせください。
しっかり伺い、適法で安全なご提案をさせていただきます。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の特徴

この度は弊所のページを閲覧いただき、ありがとうございました。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信 一善(ぬかのぶ かずよし)です。
今回は、
特定技能の申請で出てくる技能実習生の評価調書とは
について全体的な紹介させていただきました。

特定技能1号の外国人を雇うにあたり、時々『評価調書』というのが出てきます。
これは上述しましたように、技能実習生が、技能実習法第52条に記載されている技能実習評価試験を合格せずに何らかの理由で帰国しています。
その元技能実習生を再度日本に呼び寄せるときに必要な書類になってきます。

特定技能外国人を雇うにあたり、登録支援機関から外国人を紹介されたときは、技能実習評価試験をきちんと合格しているかどうかを確認しておくとよいでしょう。



余談ですが、現在特定技能の外国人が爆発的に増えています。
どうしてこんなに増えるのか…。
それは今まで技術・人文知識・国際業務の在留資格(ビザ)で行えなかった、建設業であれば現場での労働、外食業であれば、接客や調理といった業務が外国人でも行えるようになったからです。

今後も日本人の労働人口が減少していく見通しであることから、人材不足の日本の経済を支える手段の一つとして特定技能の外国人が活躍していくことが予想されます。

厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人に対し、2025年の時点で6,082万人、さらに、2040年にはわずか5,245万人にまで減少するとみられています。
2017年から2025年の間で約450万人減少
2025年から2040年の間で約840万人減少
と、増えることはなく、確実に減っていく統計調査結果です。

特定技能の増加分と比較しても、
2019年から2023年6月末時点で約17万人増加
と、労働人口は増えるよりも減る方が圧倒的に多いので、人材確保が難しくなってきているのは当然の話だと思います。

以上のことからも、特定技能の外国人を受け入れることは、企業にとっても、人材確保の手段の『備え』になっていますので、是非ご検討ください。


弊所の特徴として、
1 話しやすい事務所(三菱UFJ銀行での勤務時代、表彰経験あり)
2 スピードも意識しますが、不許可や入管からの追加資料の提出依頼が来ないよう、丁寧にしっかり固めて申請
を心がけています。

なお、
「先生これくらいごまかしてよ。」
「これくらい嘘入れても大丈夫でしょ?」
といった…、法に触れる手続きや申請には一切手を貸しませんのでご了承ください。
きちんとリーガルチェックを行い皆様を安全に、そして安心して本業に専念できるよう尽力いたします。

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