特定技能の申請の大まかな流れ　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

まず、特定技能雇用において事前に確認しておきたいのが、企業の前提条件です。
以下のチェックボックスの内容に該当していないと、そもそも特定技能外国人の雇うことができないのでご注意ください。

□　労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること
□　1年以内に非自発的離職者や行方不明者を発生させていないこと
□　5年以内に出入国・労働法令違反がないこと　
□　ハローワーク掲載など、日本人の人材確保の施策を行っているのに、日本人人材が獲得できていない状況　等

になります。
まずはこれらが自社にしっかり該当するか確認しましょう。

特定技能雇用契約についてです。
登録支援機関と契約し、登録支援機関から資料などで紹介していただいた特定技能外国人候補の外国人とオンラインや対面で面談し、
「この外国人を雇いたい。」
と思いましたら、内定ということで、特定技能雇用契約を結びます。

そして、先にお伝えすべきでしたが、特定技能外国人を雇う前…、つまり登録支援機関を探す前に確認しておきたい重要事項があります。
さきほどの企業の前提条件と同じくらい大切です。
それは、

□　給料、つまり報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
□　一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
□　報酬、福利厚生施設の利用等の待遇で差別的取り扱いをしないこと　等

があります。
外国人であることで、日本人がしていることや受けている恩恵などに差をつけてはいけません。
日本人と同じようにできるようにしたり、受けられるようにしないといけません。

では、契約する登録支援機関はどのようなことをサポートしてもらえるのか…。

1　事前ガイダンスに関する義務的支援
2　出入国する際に関する義務的支援
3　住居確保や生活に必要な契約に関する義務的支援
4　生活オリエンテーションに関する義務的支援
5　日本語学習の機会の提供に関する義務的支援
6　相談・苦情への対応に関する義務的支援
7　日本人との交流促進に関する義務的支援
8　転職支援に関する義務的支援
9　定期的な面談・行政機関への通報に関する義務的支援

が主に挙げられます。

例えば、最初の事前ガイダンスだけでも、

・業務内容や報酬額などの労働条件を明示
・日本で従事できる活動内容を説明
・在留資格証明書の受け取りから入国手続きまでの流れを説明
・特定技能の雇用契約に関連して、外国人本人や近しい関係者が保証金徴収などの経済的束縛を受けたり違約金・契約を結んだりしていないことを確認
・外国人が雇用契約の取次や活動準備に関し外国の機関から有償で支援を受けている場合は、その金額・内訳について当人が理解の上で合意していることを確認
・義務的支援に関する費用はすべて受入れ機関が負担することを説明
・入国が行われる港・飛行場から受入れ機関事業所や住居まで送迎が行われることを説明
・適切な住居を確保するために行われる支援の内容を説明
・公私の生活に関する相談・苦情受付け体制（相談方法や受付時間など）を説明
・支援担当者の氏名・連絡先を提示

となっています。
さらに、このガイダンス…、外国人が十分に理解できる言語で行わないといけません…。
つまり、フィリピンでしたら英語が公用語ですが、ほかのアジアの国ではそれぞれの母国語を使ったりしてガイダンスを行わないといけません。
「日本で働くのだから、日本語でのガイダンスを聞きなさい」
ということは認められないのです。

そして、ガイダンスの方法ですが、文書やメールの送信のみでは行ったこととはみなされません。
きちんと対面やビデオ通話で行う必要があります。
海外から外国人を招く場合はビデオ通話が多いと思います。