特定技能（建設業）の申請の流れ　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

お世話になっております。
行政書士葛飾江戸川総合法務事務所の糠信　一善（ぬかのぶ　かずよし）です。
今回は、
特定技能１号（建設業）の申請の流れ
について紹介いたしました。

特定技能１号の外国人を雇うにあたり、膨大な量の書類が必要になりますが、建設業はさらに大変です…。
「建設業に従事する外国人を守るためとはいえ、どうしてここまで複雑になってしまったのか…。」
と感じてはいますが、文句を言うよりも、スムーズに申請が進められる方法やノウハウを身に着けることを日々頑張っています。

全く初めて特定技能１号を雇う法人様は業務の全てを弊所にお任せできますし、既に３年くらい特定技能１号の外国人を雇ってある程度ノウハウを蓄積し、在留資格更新の書類の作成やチェックもある程度可能な法人様でしたら、業務の分担を話し合って、その分、料金を下げてお付き合いさせていただきたいと思います。


余談ですが、現在特定技能の外国人が爆発的に増えています。
どうしてこんなに増えるのか…。
それは今まで技術・人文知識・国際業務の在留資格（ビザ）で行えなかった、建設業であれば現場での労働、外食業であれば、接客や調理といった業務が外国人でも行えるようになったからです。

今後も日本人の労働人口が減少していく見通しであることから、人材不足の日本の経済を支える手段の一つとして特定技能の外国人が活躍していくことが予想されます。

厚生労働省の予測では、日本の生産年齢人口は2017年の6,530万人に対し、2025年の時点で6,082万人、さらに、2040年にはわずか5,245万人にまで減少するとみられています。
2017年から2025年の間で約450万人減少
2025年から2040年の間で約840万人減少
と、増えることはなく、確実に減っていく統計調査結果です。

特定技能の増加分と比較しても、
2019年から2023年6月末時点で約17万人増加
と、労働人口は増えるよりも減る方が圧倒的に多いので、人材確保が難しくなってきているのは当然の話だと思います。

以上のことからも、特定技能の外国人を受け入れることは、企業にとっても、人材確保の手段の『備え』になっていますので、是非ご検討ください。


弊所の特徴として、
１　話しやすい事務所（三菱UFJ銀行での勤務時代、表彰経験あり）
２　スピードも意識しますが、不許可や入管からの追加資料の提出依頼が来ないよう、丁寧にしっかり固めて申請
を心がけています。

なお、
「先生これくらいごまかしてよ。」
「これくらい嘘入れても大丈夫でしょ？」
といった…、法に触れる手続きや申請には一切手を貸しませんのでご了承ください。
きちんとリーガルチェックを行い皆様を安全に、そして安心して本業に専念できるよう尽力いたします。