建設業で技術・人文知識・国際業務の在留資格で行える業務とは　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | いつでも頼れる身近なリーガルサービスを

まずは営業職です。
営業職ですが、訪問先は建設業関係の法人や個人事業主が予想されます。
大学や専門学校で学んだ、建設に関する専門知識を武器に営業をすることは技術・人文知識・国際業務の在留資格にあてはまります。
営業の対象も既存顧客だけでなく、新規開拓も行えます。

営業といっても、建設業に勤めて自社の売り上げを上げるのですから、自社の商品やサービスがどのようなメリットがあるのか…、裏付けとなる建設業の専門知識を必要とすることもあるので、技術・人文知識・国際業務の在留資格にあてはまります。


次に事務職です。
事務職は、
・労務の専門知識を用いた、従業員の勤怠管理業務
・税理や会計の専門知識を用いた、自社の税務書類や財務書類の作成業務や請求書の作成業務
・管理の専門知識を用いた、資材の管理や発注業務、顧客管理業務
といったものが挙げられると思います。

事務職は建設業特有な感じではなく、どの企業でも必要な業務内容です。
そのため、技術・人文知識・国際業務の在留資格にあてはまる事務職も存在します。

現場監督業務です。
現場監督業務は現場という言葉が使われていますが、現場に出ても作業は行いません。
では、どのような業務なのか…。

まず、現場監督は『施工管理者』や『現場責任者』と呼ばれることもあります。
主な業務は、工事現場の施工計画の立案や確認、工事現場の安全確認や現場作業員への指導になります。
余談ですが、現場監督者は施工管理技士などの資格を目指すことも会社から求められることが多いです。

現場監督は大変です…。
上記業務を日本人ではなく外国人の方が行うのですから、専門知識だけでなく、かなりの日本語能力も求められますね。

また、外国人の方が日本語の施工管理技士の資格を受けるのも…、本当に大変そうです。
2級でも…、受検者全体の合格率が35％です。


CADオペレーターについてです。
CADオペレーターの業務で技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得するには、大学でしたら、CADの授業を履修していて、専門学校でしたら、CADの専門学校を卒業していることが望ましいです。
CADのソフトを使用して、図面作成や修正を日常的に行っていくことがメイン業務になります。
図面作成がメイン業務なので、自社の業務量を一度見直してみて、図面作成に多くの時間を費やす量でないと、技術・人文知識・国際業務の在留資格での取得が難しくなります。

海外と取引実績や取引予定がある建設業の会社や、海外に自社の支店がある建設業の会社に該当すると思います。
海外取引では、雇いたい会社に海外の取引先があり、外国語による重要文書や日常のメール等の翻訳、連絡を取り合う際の通訳などの業務が該当します。