特定技能1号（建設業）の外国人の給料は月給制でないといけません　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 外国人就労管理システム（建設特定技能受入計画）　行政書士葛飾江戸川総合法務事務所 | 相続や遺言書、外国人のビザ、バーやスナック、告訴状は行政書士葛飾江戸川総合法務事務所

現在、建設業において外国人人材の需要が高まってきています。
特にベトナム、インドネシアといった東南アジアの国からの希望が多いと見受けられます。

建設業の会社の多くは日本人従業員の給料制度が『月給日給制』です。
そして、特定技能1号（建設業）の外国人も『月給制』でしないといけません。
これは、建設業において天候により工事ができなくなった場合に給料が支払われないと、外国人の給料が減り、離職や失踪を招く可能性が高いことから、天候により工事ができなくなってもきちんと給料が支払われる月給制になりました。

技能実習の外国人も現在は天候により工事ができなくても、それは外国人の自己都合によるものではないので、工事ができなくても給料を減らすことはできなくなっています。

月給制には、日給月給制、月給日給制、完全月給制の3種類が存在します。
しかし、日給月給制や月給日給制、完全月給制という用語は法律用語ではないとのことです。
従って、国土交通省の審査においては、会社によって意味合いが異なったり…、と統一された基準でもなく…、さらに法定された用語でもないことから、
特定技能1号（建設業）の外国人の給料制度が『月給制』は、
『特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領　-建設分野の基準について-』
や
『国土交通省の特定技能におけるQ＆Aの5－2の記載内容（2023年9月24日現在）』
に掲載された『月給制』の内容を基準としています。

Q　月給制とのことですが、日給月給制でも構わないのですか。

A　月給制とは、「１カ月単位で算定される額」（基本給、毎月固定的に支払われる手当及び残業代の合計）で報酬が支給されるものを指します。
特定技能外国人に支給される報酬のうち「１カ月単位で算定される額」が、同等の技能を有する日本人の技能者に実際に支払われる１カ月当たりの平均的な報酬額と同等であることが求められます。
定技能外国人の自己都合による欠勤（年次有給休暇を除く）分の報酬額を基本給から控除することは差し支えありませんが、会社都合や天候を理由とした現場作業の中止等による休業について欠勤の扱いとすることは認められません。
天候を理由とした休業も含め、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、平均賃金の60％以上を支払う必要があります。
また、休業する日について本人から年次有給休暇を取得する旨の申出があった場合、年次有給休暇としても問題ありません。